法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 145億3600万
- 2009年3月31日 -54.34%
- 66億3700万
- 2010年3月31日 +58.26%
- 105億400万
- 2011年3月31日 -16.84%
- 87億3500万
- 2012年3月31日 +38.27%
- 120億7800万
- 2013年3月31日 +45.44%
- 175億6600万
- 2014年3月31日 +664.63%
- 1343億1500万
- 2015年3月31日 -0.79%
- 1332億5600万
- 2016年3月31日 +43.46%
- 1911億6800万
- 2017年3月31日 -35.35%
- 1235億9100万
- 2018年3月31日 -8.44%
- 1131億5500万
- 2019年3月31日 -49.68%
- 569億4200万
個別
- 2008年3月31日
- 75億4000万
- 2009年3月31日 -91.88%
- 6億1200万
- 2010年3月31日 -73.37%
- 1億6300万
- 2011年3月31日
- -8800万
- 2012年3月31日 -999.99%
- -69億8400万
- 2013年3月31日
- 6億1700万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 1006億8700万
- 2015年3月31日 -5.11%
- 955億3800万
- 2016年3月31日 +44.01%
- 1375億8000万
- 2017年3月31日 -47.85%
- 717億5200万
- 2018年3月31日 +1.62%
- 729億1300万
- 2019年3月31日 -56.99%
- 313億6200万
- 2020年3月31日 -82.18%
- 55億8800万
- 2021年3月31日
- -33億100万
- 2022年3月31日 -26.78%
- -41億8500万
- 2023年3月31日
- 184億2700万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2. 適用税率の調整2023/06/22 13:57
当社グループは、日本については主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.5%です。
また、海外子会社についてはその納税管轄地における一般的な法人税等の税率をもって計算しています。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/22 13:57
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 0.9 % △0.8 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.8 % 18.6 %