営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/11/09 9:43

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)当社及び主要な国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間から一部の有形固定資産について定額法に変更しております。この会計方針の変更は、近年、車種のラインナップ強化とフルモデルチェンジ・新商品の間断ない投入により、発売時以降も販売台数が安定化する傾向にあり、また、生産設備の複数車種への汎用化を進めていることから、今後は耐用年数にわたり長期安定的に稼動する傾向になると見込まれるため、当該設備の償却費を耐用年数にわたって均等償却により費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益が5,838百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ5,913百万円増加しております。

2018/11/09 9:43

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

(会計方針の変更)(売上高の計上方法の変更)当社グループは、従来、販売奨励金を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より売上高から控除する方法に変更しております。この会計方針の変更は、当社グループを取り巻く経営環境において、販売奨励金が増加傾向にあることから、取引実態を改めて精査したところ、取引条件の決定時に販売奨励金が考慮され、実質的に販売価格を構成する一部として捉えられること、及び業務プロセスやシステム構築など経営管理体制が整ったことに伴い、売上高から控除して計上する方法が当該状況をより適切に反映できると判断したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の連結損益計算書の売上高および販売費及び一般管理費はそれぞれ78,296百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響はありません。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、自動車売上台数の減少などにより、1兆4,868億円と前年同期比1,212億円(7.5%)の減収となりました。
利益面につきましては、大規模なリコールなどによる品質関連費用の増加および自動車売上台数の減少などにより、営業利益は550億円と前年同期比1,571億円(74.1%)の減益となり、経常利益につきましても、600億円と前年同期比1,527億円(71.8%)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、443億円と前年同期比407億円(47.9%)の減益となりました。

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