	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
賞与引当金繰入額	1,128	百万円	1,183	百万円
減価償却費	1,665	百万円	1,839	百万円
運賃梱包費	24,482	百万円	31,692	百万円

一般管理費の主なもの

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
賞与引当金繰入額	501	百万円	506	百万円
減価償却費	1,118	百万円	1,451	百万円
運賃梱包費	20	百万円	15	百万円

販売費及び一般管理費のうち、当事業年度における販売費の割合は約5割であり、前事業年度とおおよそ変動はありません。

2018/12/27 9:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
株式評価損	11,464	百万円	10,312	百万円
固定資産の減価償却費等	7,390	百万円	8,514	百万円
未払費用	6,435	百万円	6,835	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/27 9:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	15,077	百万円	13,534	百万円
固定資産の減価償却費等	10,559	百万円	10,938	百万円
長期未払金	7,069	百万円	10,919	百万円
在外子会社の繰延収益	△10,307	百万円	△17,304	百万円
固定資産の減価償却費等	△4,821	百万円	△11,246	百万円
その他有価証券評価差額金	△5,822	百万円	△8,668	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/27 9:20

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他(売却損益等)は売却益、減損損失等であります。

2018/12/27 9:20