訂正有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	15,894	百万円	25,954	百万円
未払費用	15,409	百万円	18,569	百万円
製品保証引当金	13,804	百万円	17,549	百万円
退職給付に係る負債	15,077	百万円	13,534	百万円
固定資産の減価償却費等	10,559	百万円	10,938	百万円
長期未払金	7,069	百万円	10,919	百万円
貸倒引当金繰入限度超過	11,974	百万円	10,888	百万円
賞与引当金	7,265	百万円	7,241	百万円
未払事業税	7,457	百万円	4,634	百万円
たな卸資産評価損	2,011	百万円	2,079	百万円
繰越欠損金	1,274	百万円	860	百万円
その他	13,143	百万円	15,731	百万円
繰延税金資産 小計	120,936	百万円	138,896	百万円
評価性引当額	△23,669	百万円	△20,018	百万円
繰延税金資産 合計	97,267	百万円	118,878	百万円
繰延税金負債
在外子会社の繰延収益	△10,307	百万円	△17,304	百万円
固定資産の減価償却費等	△4,821	百万円	△11,246	百万円
その他有価証券評価差額金	△5,822	百万円	△8,668	百万円
圧縮積立金	△2,389	百万円	△2,072	百万円
退職給付に係る資産	△441	百万円	△1,006	百万円
その他	△768	百万円	△676	百万円
繰延税金負債 合計	△24,548	百万円	△40,972	百万円
繰延税金資産の純額	72,719	百万円	77,906	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		35.4	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.7	%
過年度法人税等修正及び還付	-		0.2	%
交際費損金不算入	-		0.1	%
持分法による投資利益	-		0.1	%
試験研究費税額控除	-		△3.6	%
評価性引当額の増減及び欠損金の利用による影響等	-		△0.5	%
子会社における適用税率差異	-		△0.3	%
その他	-		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.4	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会
計年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時
差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産が1,861百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成
27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債
の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の
35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成
28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が2,375百万円減少し、当連結会計年度に計上された法
人税等調整額が2,826百万円、その他有価証券評価差額金が765百万円、退職給付に係る調整累計額が△529百万円そ
れぞれ増加しております。