有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	53,348	百万円	77,088	百万円
たな卸資産未実現利益	22,748	百万円	20,130	百万円
製品保証引当金	19,875	百万円	19,653	百万円
退職給付に係る負債	15,082	百万円	14,763	百万円
固定資産の減価償却費等	11,307	百万円	8,585	百万円
賞与引当金	7,493	百万円	7,605	百万円
長期未払金	10,858	百万円	6,216	百万円
未払事業税	677	百万円	2,843	百万円
たな卸資産	2,247	百万円	2,578	百万円
その他	20,623	百万円	20,689	百万円
繰延税金資産 小計	164,258	百万円	180,150	百万円
評価性引当額	△8,778	百万円	△7,405	百万円
繰延税金資産 合計	155,480	百万円	172,745	百万円
繰延税金負債
在外子会社の繰延収益	△26,494	百万円	△16,441	百万円
固定資産の減価償却費等	△22,466	百万円	△14,230	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,354	百万円	△2,408	百万円
圧縮積立金	△1,770	百万円	△1,690	百万円
退職給付に係る資産	△932	百万円	△527	百万円
その他	△744	百万円	△744	百万円
繰延税金負債 合計	△54,760	百万円	△36,040	百万円
繰延税金資産の純額	100,720	百万円	136,705	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
子会社における適用税率差異	2.4	%	0.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	0.1	%
交際費損金不算入	0.1	%	0.1	%
過年度法人税等修正	0.0	%	0.6	%
評価性引当額の増減	0.0	%	△0.4	%
試験研究費税額控除	△4.7	%	△6.3	%
その他	△0.3	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	%	25.4	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後の連邦法人所得税率が従来の35%か
ら21%に引き下げられることになりました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。