有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	5,915百万円	15,894百万円
未払費用	15,734百万円	15,409百万円
退職給付引当金繰入限度超過	12,222百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	15,077百万円
製品保証引当金	12,470百万円	13,804百万円
貸倒引当金繰入限度超過	1,305百万円	11,974百万円
固定資産の減価償却費等	10,557百万円	10,559百万円
未払事業税	1,079百万円	7,457百万円
賞与引当金	6,797百万円	7,265百万円
長期未払金	6,908百万円	7,069百万円
たな卸資産評価損	3,669百万円	2,011百万円
繰越欠損金	4,943百万円	1,274百万円
その他	11,655百万円	13,143百万円
繰延税金資産 小計	93,254百万円	120,936百万円
評価性引当額	△15,654百万円	△23,669百万円
繰延税金資産 合計	77,600百万円	97,267百万円
繰延税金負債
在外子会社の繰延収益	△6,947百万円	△10,307百万円
その他有価証券評価差額金	△14,779百万円	△5,822百万円
固定資産の減価償却費等	△6,274百万円	△4,821百万円
圧縮積立金	△2,382百万円	△2,389百万円
前払年金費用	△6,289百万円	-百万円
退職給付に係る資産	-百万円	△441百万円
その他	△894百万円	△768百万円
繰延税金負債 合計	△37,565百万円	△24,548百万円
繰延税金資産の純額	40,035百万円	72,719百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入限度超過」
及び「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた14,039百万円は、「貸倒引当金繰入限度超過」
1,305百万円及び「未払事業税」1,079百万円、「その他」11,655百万円として組替えて表示しております。
前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社の繰延収益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた7,841百万円は、「在外子会社の繰延収益」
6,947百万円、「その他」894百万円として組替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	-
(調整)
試験研究費の税額控除	△2.1%	-
交際費損金不算入費用	1.3%	-
評価性引当額の増減及び欠損金の利用による影響等	△62.6%	-
過年度法人税等修正及び還付	△0.2%	-
持分法による投資利益	△0.0%	-
子会社における適用税率差異	△0.2%	-
その他	△2.6%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.6%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計
年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に
ついて、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産が1,861百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。