訂正有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	28,427	百万円	53,348	百万円
たな卸資産未実現利益	24,451	百万円	22,748	百万円
製品保証引当金	17,324	百万円	19,875	百万円
退職給付に係る負債	14,173	百万円	15,082	百万円
固定資産の減価償却費等	10,554	百万円	11,307	百万円
長期未払金	10,593	百万円	10,858	百万円
賞与引当金	7,456	百万円	7,493	百万円
たな卸資産評価損	3,230	百万円	2,247	百万円
貸倒引当金繰入限度超過	1,186	百万円	1,095	百万円
未払事業税	6,760	百万円	677	百万円
その他	17,143	百万円	19,528	百万円
繰延税金資産 小計	141,297	百万円	164,258	百万円
評価性引当額	△8,714	百万円	△8,778	百万円
繰延税金資産 合計	132,583	百万円	155,480	百万円
繰延税金負債
在外子会社の繰延収益	△22,045	百万円	△26,494	百万円
固定資産の減価償却費等	△14,167	百万円	△22,466	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,280	百万円	△2,354	百万円
圧縮積立金	△1,862	百万円	△1,770	百万円
退職給付に係る資産	△966	百万円	△932	百万円
その他	△800	百万円	△744	百万円
繰延税金負債 合計	△44,120	百万円	△54,760	百万円
繰延税金資産の純額	88,463	百万円	100,720	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.9	%	30.7	%
(調整)
子会社における適用税率差異	0.6	%	2.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5	%	-	%
交際費損金不算入	0.1	%	0.1	%
評価性引当額の増減	△1.9	%	0.0	%
試験研究費税額控除	△3.1	%	△4.7	%
その他	0.4	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5	%	28.2	%