有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	72,015	百万円	94,559	百万円
未払費用	24,726	百万円	18,549	百万円
たな卸資産未実現利益	20,130	百万円	16,645	百万円
退職給付に係る負債	14,763	百万円	16,538	百万円
固定資産の減価償却費等	8,585	百万円	8,672	百万円
賞与引当金	7,605	百万円	7,150	百万円
長期未払金	6,216	百万円	6,926	百万円
たな卸資産	2,578	百万円	1,982	百万円
未払事業税	2,843	百万円	407	百万円
その他	20,689	百万円	27,323	百万円
繰延税金資産 小計	180,150	百万円	198,751	百万円
評価性引当額	△7,405	百万円	△8,501	百万円
繰延税金資産 合計	172,745	百万円	190,250	百万円
繰延税金負債
固定資産の減価償却費等	△14,230	百万円	△20,103	百万円
在外子会社の繰延収益	△16,441	百万円	△19,998	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,408	百万円	△1,672	百万円
圧縮積立金	△1,690	百万円	△1,618	百万円
退職給付に係る資産	△527	百万円	△180	百万円
その他	△744	百万円	△700	百万円
繰延税金負債 合計	△36,040	百万円	△44,271	百万円
繰延税金資産の純額	136,705	百万円	145,979	百万円

(注)
「(表示方法の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度において、将来リコール費用については「未払費用」と
して表示しておりましたが、当連結会計年度より、「製品保証引当金」として表示しております。この表示方法の
変更に伴い、前連結会計年度の繰延税金資産の数値の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「未払費用」として表示していた77,088百万円のうち、52,362百万円は、
「製品保証引当金」72,015百万円に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
子会社における適用税率差異	0.5	%	△2.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	%	-	%
交際費損金不算入	0.1	%	0.1	%
過年度法人税等修正	0.6	%	0.9	%
評価性引当額の増減	△0.4	%	0.5	%
試験研究費税額控除	△6.3	%	△4.6	%
その他	0.1	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4	%	24.8	%