有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	18,569	百万円	28,427	百万円
たな卸資産未実現利益	25,954	百万円	24,451	百万円
製品保証引当金	17,549	百万円	17,324	百万円
退職給付に係る負債	13,534	百万円	14,173	百万円
長期未払金	10,919	百万円	10,593	百万円
固定資産の減価償却費等	10,938	百万円	10,554	百万円
賞与引当金	7,241	百万円	7,456	百万円
未払事業税	4,634	百万円	6,760	百万円
たな卸資産評価損	2,079	百万円	3,230	百万円
貸倒引当金繰入限度超過	10,888	百万円	1,186	百万円
その他	16,591	百万円	17,143	百万円
繰延税金資産 小計	138,896	百万円	141,297	百万円
評価性引当額	△20,018	百万円	△8,714	百万円
繰延税金資産 合計	118,878	百万円	132,583	百万円
繰延税金負債
在外子会社の繰延収益	△17,304	百万円	△22,045	百万円
固定資産の減価償却費等	△11,246	百万円	△14,167	百万円
その他有価証券評価差額金	△8,668	百万円	△4,280	百万円
圧縮積立金	△2,072	百万円	△1,862	百万円
退職給付に係る資産	△1,006	百万円	△966	百万円
その他	△676	百万円	△800	百万円
繰延税金負債 合計	△40,972	百万円	△44,120	百万円
繰延税金資産の純額	77,906	百万円	88,463	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%	32.9	%
(調整)
子会社における適用税率差異	△0.3	%	0.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7	%	0.5	%
交際費損金不算入	0.1	%	0.1	%
過年度法人税等修正	0.2	%	0.0	%
持分法による投資損益	0.1	%	△0.0	%
評価性引当額の増減	△0.5	%	△1.9	%
試験研究費税額控除	△3.6	%	△3.1	%
その他	0.3	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	%	29.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び
繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結
会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは
30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が2,983百万円減少し、当連結会計年度に計上された
法人税等調整額が2,916百万円、その他有価証券評価差額金が224百万円、退職給付に係る調整累計額が△291百万円
それぞれ増加しております。