(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度及び確定給付年金制度を、当社及び一部の子会社は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
在外子会社は主として確定拠出型の制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度については54社が有しており、また、確定拠出年金制度は24年金、確定給付年金制度は5年金を有しております。ほかに、企業会計基準第26号(退職給付に関する会計基準)33項に該当する総合型の厚生年金基金が5基金あります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	102,819	百万円	107,397	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△2,481	百万円	-	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	100,338	百万円	107,397	百万円
勤務費用	5,508	百万円	6,115	百万円
利息費用	1,397	百万円	1,161	百万円
数理計算上の差異の発生額	4,520	百万円	7,769	百万円
退職給付の支払額	△4,366	百万円	△5,791	百万円
過去勤務費用の発生額	-	百万円	152	百万円
その他	-	百万円	△472	百万円
退職給付債務の期末残高	107,397	百万円	116,331	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	87,069	百万円	99,140	百万円
期待運用収益	1,913	百万円	1,836	百万円
数理計算上の差異の発生額	4,961	百万円	4,254	百万円
事業主からの拠出額	8,330	百万円	4,288	百万円
退職給付の支払額	△3,133	百万円	△3,601	百万円
年金資産の期末残高	99,140	百万円	105,917	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,880	百万円	6,072	百万円
退職給付費用	703	百万円	722	百万円
退職給付の支払額	△482	百万円	△357	百万円
制度への拠出額	△29	百万円	△39	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	6,072	百万円	6,398	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	97,944	百万円	106,762	百万円
年金資産	△99,346	百万円	△106,162	百万円
	△1,402	百万円	600	百万円
非積立型制度の退職給付債務	15,706	百万円	16,212	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,304	百万円	16,812	百万円

退職給付に係る負債	17,963	百万円	18,586	百万円
退職給付に係る資産	△3,659	百万円	△1,774	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,304	百万円	16,812	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	5,508	百万円	6,115	百万円
利息費用	1,397	百万円	1,161	百万円
期待運用収益	△1,913	百万円	△1,836	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	2,377	百万円	2,346	百万円
過去勤務費用の費用処理額	58	百万円	60	百万円
臨時に支払った割増退職金	379	百万円	215	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	703	百万円	722	百万円
その他	-	百万円	22	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	8,509	百万円	8,805	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	249	百万円	△92	百万円
数理計算上の差異	4,032	百万円	△1,150	百万円
合計	4,281	百万円	△1,242	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	154	百万円	246	百万円
未認識数理計算上の差異	16,813	百万円	17,963	百万円
合計	16,967	百万円	18,209	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	51%	49%
株式	14%	13%
現金及び預金	25%	28%
その他	10%	10%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。	同左

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付見込額の期間配分方法	給付算定式基準	給付算定式基準
割引率	0.8～1.4%	主として0.6%
長期期待運用収益率	1.4～3.5%	主として2.1%
数理計算上の差異の処理年数 (注)	主として16年	主として16年
過去勤務費用の処理年数	10～19年	10年～19年

(注) 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度4,414百万円、当連結会計年度4,844百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(主として、平成27年3月31日現在)		(主として、平成28年3月31日現在)
年金資産の額	83,089	百万円	49,530	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	94,207	百万円	58,015	百万円
差引額	△11,118	百万円	△8,485	百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 5%(主として、自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 6%(主として、自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
4.その他
上記の他、米国の一部子会社においては、退職後医療保険給付制度に係る給付債務を、連結貸借対照表の未払費用及び固定負債のその他として、前連結会計年度27,203百万円、当連結会計年度26,943百万円計上しております。