	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
賞与引当金繰入額	1,183	百万円	1,314	百万円
減価償却費	1,839	百万円	1,778	百万円
運賃梱包費	31,692	百万円	23,868	百万円

一般管理費の主なもの

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
賞与引当金繰入額	506	百万円	563	百万円
減価償却費	1,451	百万円	1,546	百万円
運賃梱包費	15	百万円	17	百万円

販売費及び一般管理費のうち、当事業年度における販売費の割合は約4割であり、前事業年度とおおよそ変動はありません。

2018/12/27 9:23

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
株式評価損	10,312	百万円	9,695	百万円
固定資産の減価償却費等	8,514	百万円	8,341	百万円
退職給付引当金繰入限度超過	6,739	百万円	6,544	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/27 9:23

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
長期未払金	10,919	百万円	10,593	百万円
固定資産の減価償却費等	10,938	百万円	10,554	百万円
賞与引当金	7,241	百万円	7,456	百万円
在外子会社の繰延収益	△17,304	百万円	△22,045	百万円
固定資産の減価償却費等	△11,246	百万円	△14,167	百万円
その他有価証券評価差額金	△8,668	百万円	△4,280	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/27 9:23

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他(売却損益等)は売却益、減損損失等であります。

2018/12/27 9:23