2016年11月2日に決定した産業機器事業終了に伴い発生する損失に関して計上したものであります。その内訳は、固定資産関連損失 2,524百万円、棚卸資産評価関連損失 2,127百万円、その他 471百万円であります。
なお、上記の固定資産関連損失には、以下の資産について認識した減損損失が含まれております。

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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#3 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※5 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/12/27 9:27

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、自動車事業における生産用工器具であります。

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#7 事業等のリスク

(2)為替の変動
当社グループにおいて、海外売上高の割合は80.4%を占め、売上高、営業利益、資産等の中には、米ドルを中心とした現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円換算しております。従って通期の見通しにおいて想定した為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに乖離が生じた場合、主に円高局面では当社グループの業績と財務状況はマイナスに作用し、円安局面ではプラスに作用する可能性があります。
こうした為替リスクを最小限に軽減すべく、当社では為替予約等によるヘッジを実施しており、状況に応じ為替予約等のヘッジオペレーションを行っております。ただし、期末日の極端な為替変動によりデリバティブ評価損等に影響を及ぼし、営業外損益が大きく変動する可能性があります。

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#8 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 8～50年構築物 7～50年機械及び装置 2～11年車両運搬具 3～7年工具、器具及び備品 2～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

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#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/12/27 9:27

#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

8.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

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#13 引当金の計上基準

(5) 事業終了損失引当金重要な事業の終了に伴う損失に備えるため、当事業年度末における損失引当見込額を計上しております。(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

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#14 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

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#15 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

期末日の市場価格等に基づく時価法であります。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

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#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2016年3月31日)		当連結会計年度(2017年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額	886,905	百万円	937,015	百万円

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#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#20 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

8 特別目的会社に対する譲渡債権残高は、航空宇宙事業の売上債権であります。

	前連結会計年度(2016年3月31日)		当連結会計年度(2017年3月31日)
特別目的会社に対する譲渡資産残高	4,508	百万円	4,488	百万円

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年3月31日)		当事業年度(2017年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	13,655	百万円	31,354	百万円
製品保証引当金	5,989	百万円	8,669	百万円
固定資産の減価償却費等	8,341	百万円	8,589	百万円
退職給付引当金繰入限度超過	6,544	百万円	7,404	百万円
繰延税金負債合計	△8,717	百万円	△6,170	百万円
繰延税金資産の純額	35,593	百万円	52,617	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2016年3月31日)		当連結会計年度(2017年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	28,427	百万円	53,348	百万円
退職給付に係る負債	14,173	百万円	15,082	百万円
固定資産の減価償却費等	10,554	百万円	11,307	百万円
長期未払金	10,593	百万円	10,858	百万円
在外子会社の繰延収益	△22,045	百万円	△26,494	百万円
固定資産の減価償却費等	△14,167	百万円	△22,466	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,280	百万円	△2,354	百万円
圧縮積立金	△1,862	百万円	△1,770	百万円
退職給付に係る資産	△966	百万円	△932	百万円
その他	△800	百万円	△744	百万円
繰延税金負債合計	△44,120	百万円	△54,760	百万円
繰延税金資産の純額	88,463	百万円	100,720	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#23 繰延資産の処理方法（連結）

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

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#24 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「国庫補助金」に表示しておりました2,999百万円は「その他」として組替えております。
前事業年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「固定資産圧縮損」1,660百万円は「その他」として組替えております。

2018/12/27 9:27

#25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「国庫補助金」に表示しておりました2,999百万円は「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「固定資産圧縮損」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました1,931百万円は、「減損損失」11百万円及び「その他」1,920百万円として、また「固定資産圧縮損」1,660百万円と「投資有価証券評価損」5,387百万円は、それぞれ「その他」として組替えたことにより、「その他」は8,967百万円となっております。

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#26 設備の新設、除却等の計画（連結）

2.経常的な設備の更新のための売除却を除き、現時点では重要な設備の売除却計画はありません。
3.上記の他に、リース用車両などの事業用資産の取得に係る投資予定金額として自動車に35,000百万円があります。さらに、情報インフラ整備等を目的とした無形固定資産に係る投資予定金額として当社に12,000百万円があります。

2018/12/27 9:27

#27 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売した製品のアフターサービスに備えるため、原則として保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しておりますが、実際の保証費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。
③ 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
将来の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりますが、この計算は主として数理計算上で設定される前提条件に基づいて行なわれております。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率などが含まれており、それぞれの条件は現時点で充分に合理的と考えられる方法で計算されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

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#28 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/12/27 9:27

#29 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2018/12/27 9:27

#30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)		当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
年金資産の期首残高	99,140	百万円	105,917	百万円
期待運用収益	1,836	百万円	1,953	百万円
その他	-	百万円	△188	百万円
年金資産の期末残高	105,917	百万円	104,828	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に規定する定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 7～50年機械装置及び運搬具 2～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

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#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)であります。

その他有価証券

時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法であります。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの主として移動平均法による原価法であります。

②デリバティブ時価法であります。

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産主として移動平均法による原価法であります。(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

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#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及び債権流動化等により、調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#34 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債

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#35 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2016年3月31日)		当連結会計年度(2017年3月31日)
投資有価証券(株式)	2,817	百万円	1,232	百万円
投資その他の資産その他(出資金)	2,598	百万円	2,774	百万円

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#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	1,349,411	1,464,888
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	5,679	6,224
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(5,679)	(6,224)

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