固定資産

有報情報

#1 その他特別損失の主な内訳、保険業（連結）

事業終了損失
2016年11月2日に決定した産業機器事業終了に伴い発生する損失に関して計上したものであります。その内訳は、固定資産関連損失 2,524百万円、棚卸資産評価関連損失 2,127百万円、その他 471百万円であります。
なお、上記の固定資産関連損失には、以下の資産について認識した減損損失が含まれております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 8～50年構築物 7～50年機械及び装置 2～11年車両運搬具 3～7年工具、器具及び備品 2～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
建物及び構築物	56	百万円	4	百万円
土地	108	百万円	725	百万円
その他	118	百万円	179	百万円
合計	282	百万円	908	百万円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
建物及び構築物	2,446	百万円	2,147	百万円
機械装置及び運搬具	1,777	百万円	1,028	百万円
その他	589	百万円	1,003	百万円
合計	4,812	百万円	4,178	百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2016年3月31日)		当連結会計年度(2017年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額	886,905	百万円	937,015	百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2,543億円(前連結会計年度は2,557億円の減少)となりました。主な要因は、有価証券の取得による支出(売却による収入との純額)369億円、固定資産の取得による支出(売却による収入との純額)1,624億円、貸付けによる支出(回収による収入との純額)193億円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年3月31日)		当事業年度(2017年3月31日)
製品保証引当金	5,989	百万円	8,669	百万円
固定資産の減価償却費等	8,341	百万円	8,589	百万円
退職給付引当金繰入限度超過	6,544	百万円	7,404	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2016年3月31日)		当連結会計年度(2017年3月31日)
退職給付に係る負債	14,173	百万円	15,082	百万円
固定資産の減価償却費等	10,554	百万円	11,307	百万円
長期未払金	10,593	百万円	10,858	百万円
在外子会社の繰延収益	△22,045	百万円	△26,494	百万円
固定資産の減価償却費等	△14,167	百万円	△22,466	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,280	百万円	△2,354	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「国庫補助金」に表示しておりました2,999百万円は「その他」として組替えております。
前事業年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「固定資産圧縮損」1,660百万円は「その他」として組替えております。

2018/12/27 9:27

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「国庫補助金」に表示しておりました2,999百万円は「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「固定資産圧縮損」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました1,931百万円は、「減損損失」11百万円及び「その他」1,920百万円として、また「固定資産圧縮損」1,660百万円と「投資有価証券評価損」5,387百万円は、それぞれ「その他」として組替えたことにより、「その他」は8,967百万円となっております。

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#16 設備の新設、除却等の計画（連結）

2.経常的な設備の更新のための売除却を除き、現時点では重要な設備の売除却計画はありません。
3.上記の他に、リース用車両などの事業用資産の取得に係る投資予定金額として自動車に35,000百万円があります。さらに、情報インフラ整備等を目的とした無形固定資産に係る投資予定金額として当社に12,000百万円があります。

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に規定する定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 7～50年機械装置及び運搬具 2～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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