	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
賞与引当金繰入額	1,304	百万円	1,272	百万円
減価償却費	2,503	百万円	3,980	百万円
運賃梱包費	25,040	百万円	25,467	百万円

一般管理費の主なもの

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
賞与引当金繰入額	524	百万円	497	百万円
減価償却費	1,466	百万円	1,893	百万円
運賃梱包費	41	百万円	34	百万円

販売費及び一般管理費のうち、当事業年度における販売費の割合は約4割であり、前事業年度とおおよそ変動はありません。

2018/12/27 9:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
退職給付引当金繰入限度超過	7,404	百万円	7,161	百万円
固定資産の減価償却費等	8,589	百万円	6,005	百万円
賞与引当金	4,839	百万円	4,784	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/27 9:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
退職給付に係る負債	15,082	百万円	14,763	百万円
固定資産の減価償却費等	11,307	百万円	8,585	百万円
賞与引当金	7,493	百万円	7,605	百万円
在外子会社の繰延収益	△26,494	百万円	△16,441	百万円
固定資産の減価償却費等	△22,466	百万円	△14,230	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,354	百万円	△2,408	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/27 9:30

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他(売却損益等)は売却益、減損損失等であります。

2018/12/27 9:30