固定資産

有報情報

#1 その他特別損失の主な内訳、保険業（連結）

事業終了損失
2016年11月2日に決定した産業機器事業終了に伴い発生する損失に関して計上したものであります。その内訳は、固定資産関連損失 2,524百万円、棚卸資産評価関連損失 2,127百万円、その他 471百万円であります。
なお、上記の固定資産関連損失には、以下の資産について認識した減損損失が含まれております。

2018/12/27 9:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 8～50年構築物 7～50年機械及び装置 2～10年車両運搬具 3～7年工具、器具及び備品 2～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
建物及び構築物	4	百万円	284	百万円
土地	725	百万円	20	百万円
その他	179	百万円	259	百万円
合計	908	百万円	563	百万円

2018/12/27 9:30

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
建物及び構築物	2,147	百万円	2,200	百万円
機械装置及び運搬具	1,028	百万円	1,995	百万円
その他	1,003	百万円	1,205	百万円
合計	4,178	百万円	5,400	百万円

2018/12/27 9:30

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2018/12/27 9:30

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2018/12/27 9:30

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額	937,015	百万円	968,876	百万円

2018/12/27 9:30

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/12/27 9:30

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
退職給付引当金繰入限度超過	7,404	百万円	7,161	百万円
固定資産の減価償却費等	8,589	百万円	6,005	百万円
賞与引当金	4,839	百万円	4,784	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/27 9:30

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
退職給付に係る負債	15,082	百万円	14,763	百万円
固定資産の減価償却費等	11,307	百万円	8,585	百万円
賞与引当金	7,493	百万円	7,605	百万円
在外子会社の繰延収益	△26,494	百万円	△16,441	百万円
固定資産の減価償却費等	△22,466	百万円	△14,230	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,354	百万円	△2,408	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/27 9:30

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
総資産につきましては、2兆8,843億円と前連結会計年度末に比べ1,220億円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の増加458億円、現金及び預金と有価証券を合わせた手許資金の増加286億円、繰延税金資産の増加265億円などであります。
負債につきましては、1兆3,233億円と前連結会計年度末に比べ259億円の増加となりました。主な要因は、エアバッグ関連損失引当金の増加647億円、未払費用の増加346億円、1年内返済予定を含めた長期借入金および短期借入金の減少621億円などであります。

2018/12/27 9:30

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

2.経常的な設備の更新のための売除却を除き、現時点では重要な設備の売除却計画はありません。
3.上記の他に、リース用車両などの事業用資産の取得に係る投資予定金額として自動車に45,000百万円があります。さらに、情報インフラ整備等を目的とした無形固定資産に係る投資予定金額として当社に13,000百万円があります。

2018/12/27 9:30

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に規定する定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 7～50年機械装置及び運搬具 2～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2018/12/27 9:30