訂正有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、自動車事業における生産用工器具であります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、自動車事業におけるネットワーク機器及び端末機であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
3.ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
(単位:百万円)
4.オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、自動車事業における生産用工器具であります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、自動車事業におけるネットワーク機器及び端末機であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 3,490 | 3,372 |
| 1年超 | 17,101 | 14,048 |
| 合計 | 20,591 | 17,420 |
3.ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 22,210 | 20,534 |
| 見積残存価額部分 | 386 | 395 |
| 受取利息相当額 | △4,058 | △3,809 |
| リース投資資産 | 18,538 | 17,120 |
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 7,355 | 6,022 | 4,590 | 2,638 | 1,594 | 11 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 7,882 | 5,456 | 3,494 | 2,322 | 1,347 | 33 |
4.オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 137 | 125 |
| 1年超 | 72 | 71 |
| 合計 | 209 | 196 |