繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3) 地域に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別売上収益の情報、当社グループの所在地別に区分した非流動資産(金融商品及び繰延税金資産を除く)の金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/06/23 15:38

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1.各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益(△損失)の算出方法と一致しており、金融収益及び金融費用及び法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
2.各セグメント及び消去または全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産及び繰延税金資産等を含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
3.資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額及び全社資産の金額が含まれています。全社資産の主な内容は、現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

2022/06/23 15:38

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1. 純損益を通じて認識される法人所得税費用

(単位:百万円)
一時差異の発生及び解消	2,423	5,828
繰延税金資産の評価減	49	863
繰延法人所得税計	2,472	6,691

2. 適用税率の調整
当社グループは、日本については主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.5%です。

2022/06/23 15:38

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・製品保証引当金の会計処理(注記「3.重要な会計方針(12) 引当金」、注記「18.引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(15) 法人所得税」、注記「25.法人所得税に関する注記」)

2022/06/23 15:38

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10) 減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び、未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。

2022/06/23 15:38

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	68,766	百万円	51,424	百万円
繰延税金負債 合計	△5,389	百万円	△12,349	百万円
繰延税金資産の純額	116,017	百万円	104,065	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/23 15:38

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤ 繰延税金資産
繰延税金資産は将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の有価証券報告書において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2022/06/23 15:38

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の非流動資産		127,826	161,167
繰延税金資産	25	108,906	90,549
非流動資産合計		1,428,880	1,501,510

2022/06/23 15:38

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度		当事業年度
繰延税金資産	116,017	百万円	104,065	百万円

(2) 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.製品保証引当金

2022/06/23 15:38

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度に移行することになります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。

2022/06/23 15:38