有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

25.法人所得税に関する注記
(1) 法人所得税
1. 純損益を通じて認識される法人所得税費用

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期法人所得税
当期	35,662	26,699
過年度修正	△1,500	2,986
当期法人所得税計	34,162	29,685
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	2,423	5,828
繰延税金資産の評価減	49	863
繰延法人所得税計	2,472	6,691
合計	36,634	36,376

2. 適用税率の調整
当社グループは、日本については主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.5%です。
また、海外子会社についてはその納税管轄地における一般的な法人税等の税率をもって計算しています。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
永久に損金に算入されない項目	3.5	%	3.7	%
過年度法人税等の修正及び還付	△1.3	%	2.8	%
子会社における適用税率差異	△7.2	%	△4.9	%
未認識の繰延税金資産の増減	0.0	%	0.8	%
未分配利益	5.4	%	0.7	%
その他	1.2	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人所得税費用の負担率	32.1	%	34.0	%

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて認識	その他 (為替換算差額等)	期末残高
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	17,320	△9,029	-	-	8,291
退職給付に係る負債	25,480	△825	△467	100	24,288
固定資産の減価償却費等	9,783	102	-	-	9,885
引当金	96,526	△9,940	-	253	86,839
棚卸資産	2,053	930	-	49	3,032
未払事業税	234	△183	-	-	51
繰越欠損金	868	20,176	-	18	21,062
その他	47,530	△4,907	-	△416	42,207
繰延税金資産 合計	199,794	△3,676	△467	4	195,655
繰延税金負債
固定資産の減価償却費等	26,084	△6,485	-	△82	19,517
在外子会社の繰延収益	17,874	△3,147	-	△158	14,569
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,872	-	2,965	68	4,905
圧縮積立金	1,705	△63	-	-	1,642
無形資産	44,001	△628	-	△11	43,362
未分配利益	-	6,140	-	-	6,140
その他	1,485	2,979	-	-	4,464
繰延税金負債 合計	93,021	△1,204	2,965	△183	94,599
純額	106,773	△2,472	△3,432	187	101,056

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて認識	その他 (為替換算差額等)	期末残高
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	8,291	△577	-	-	7,714
退職給付に係る負債	24,288	727	△1,573	817	24,259
固定資産の減価償却費等	9,885	1,605	-	134	11,624
引当金	86,839	△17,238	-	759	70,360
棚卸資産	3,032	1,263	-	193	4,488
未払事業税	51	455	-	-	506
繰越欠損金	21,062	17,460	-	104	38,626
その他	42,207	△9,429	-	883	33,661
繰延税金資産 合計	195,655	△5,734	△1,573	2,890	191,238
繰延税金負債
固定資産の減価償却費等	19,517	△7,286	-	1,410	13,641
在外子会社の繰延収益	14,569	1,654	-	1,684	17,907
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,905	△153	6,279	101	11,132
圧縮積立金	1,642	△59	-	-	1,583
無形資産	43,362	5,553	-	262	49,177
未分配利益	6,140	724	-	-	6,864
その他	4,464	524	-	454	5,442
繰延税金負債 合計	94,599	957	6,279	3,911	105,746
純額	101,056	△6,691	△7,852	△1,021	85,492

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	108,906	90,549
繰延税金負債	7,850	5,057
純額	101,056	85,492

2.連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、次のとおりです。なお、税額ベースで表示しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	3,392	8,311
繰越欠損金	445	2,068
繰越税額控除	-	6,382
合計	3,837	16,761

3.繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限と会計年度の金額は、以下のとおりです。なお、税額ベースで表示しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内	-	2
2年以内	-	-
3年以内	-	841
4年以内	-	-
5年目以降	445	1,225
合計	445	2,068

4.繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の繰越期限と会計年度の金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内	-	309
2年以内	-	2,803
3年以内	-	3,270
4年以内	-	-
5年目以降	-	-
合計	-	6,382

5.前連結会計年度より、当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予定されている未処分利益に係るものについて繰延税金負債を認識いたしました。当該将来加算一時差異を除く子会社の投資に係る将来加算一時差異については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していません。これは当社グループが当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、460,966百万円、494,872百万円です。
6.繰延税金資産は将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の有価証券報告書において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。