有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

25.法人所得税に関する注記
(1) 法人所得税
1. 純損益を通じて認識される法人所得税費用

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期法人所得税
当期	38,707	35,662
過年度修正	1,064	△1,500
当期法人所得税計	39,771	34,162
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	14,563	2,423
繰延税金資産の評価減	731	49
繰延法人所得税計	15,294	2,472
合計	55,065	36,634

2. 適用税率の調整
当社グループは、日本については主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.5%です。
また、海外子会社についてはその納税管轄地における一般的な法人税等の税率をもって計算しております。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
永久に損金に算入されない項目	0.6	%	3.5	%
試験研究費税額控除	△1.7	%	-	%
過年度法人税等の修正及び還付	0.5	%	△1.3	%
子会社における適用税率差異	△2.6	%	△7.2	%
未認識の繰延税金資産の増減	0.4	%	0.0	%
未分配利益	-	%	5.4	%
その他	△1.2	%	1.2	%
税効果会計適用後の法人所得税費用の負担率	26.5	%	32.1	%

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて認識	その他 (為替換算差額等)	期末残高
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	15,485	1,835	-	-	17,320
退職給付に係る負債	23,606	2,074	△73	△127	25,480
固定資産の減価償却費等	8,672	1,111	-	-	9,783
引当金	104,703	△7,909	-	△268	96,526
棚卸資産	2,127	△63	-	△11	2,053
未払事業税	407	△173	-	-	234
繰越欠損金	911	△21	-	△22	868
その他	51,884	△2,137	-	△2,217	47,530
繰延税金資産 合計	207,795	△5,283	△73	△2,645	199,794
繰延税金負債
固定資産の減価償却費等	23,221	3,248	-	△385	26,084
在外子会社の繰延収益	19,998	△1,730	-	△394	17,874
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,943	-	233	△1,304	1,872
圧縮積立金	1,618	87	-	-	1,705
退職給付に係る資産	180	△180	-	-	-
無形資産	36,200	7,801	-	-	44,001
その他	700	785	-	-	1,485
繰延税金負債 合計	84,860	10,011	233	△2,083	93,021
純額	122,935	△15,294	△306	△562	106,773

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて認識	その他 (為替換算差額等)	期末残高
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	17,320	△9,029	-	-	8,291
退職給付に係る負債	25,480	△825	△467	100	24,288
固定資産の減価償却費等	9,783	102	-	-	9,885
引当金	96,526	△9,940	-	253	86,839
棚卸資産	2,053	930	-	49	3,032
未払事業税	234	△183	-	-	51
繰越欠損金	868	20,176	-	18	21,062
その他	47,530	△4,907	-	△416	42,207
繰延税金資産 合計	199,794	△3,676	△467	4	195,655
繰延税金負債
固定資産の減価償却費等	26,084	△6,485	-	△82	19,517
在外子会社の繰延収益	17,874	△3,147	-	△158	14,569
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,872	-	2,965	68	4,905
圧縮積立金	1,705	△63	-	-	1,642
無形資産	44,001	△628	-	△11	43,362
未分配利益	-	6,140	-	-	6,140
その他	1,485	2,979	-	-	4,464
繰延税金負債 合計	93,021	△1,204	2,965	△183	94,599
純額	106,773	△2,472	△3,432	187	101,056

(注)前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「繰越欠損金」は、当連結会計年度より金額的重要性が増したため、独立掲記しております。なお、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越欠損金」期首残高911百万円、期末残高868百万円を組み替えております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産	118,487	108,906
繰延税金負債	11,714	7,850
純額	106,773	101,056

2.連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、次のとおりです。なお、税額ベースで表示しております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
将来減算一時差異	3,017	3,392
繰越欠損金	218	445
合計	3,235	3,837

3.繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限と会計年度の金額は、以下のとおりです。なお、税額ベースで表示しております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年以内	-	-
2年以内	10	-
3年以内	48	-
4年以内	-	-
5年目以降	160	445
合計	218	445

4.当連結会計年度より、当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予定されている未処分利益に係るものについて繰延税金負債を認識いたしました。当該将来加算一時差異を除く子会社の投資に係る将来加算一時差異については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識しておりません。これは当社グループが当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、650,257百万円、460,966百万円です。
5.繰延税金資産は将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の有価証券報告書において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。