有価証券報告書-第93期(2023/04/01-2024/03/31)

25.法人所得税に関する注記
(1) 法人所得税
① 純損益を通じて認識される法人所得税費用

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期法人所得税
当期	66,015	174,179
過年度修正	△788	1,571
当期法人所得税計	65,227	175,750
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	13,925	△25,458
繰延税金資産の評価減	130	△2,288
繰延法人所得税計	14,055	△27,746
合計	79,282	148,004

② 適用税率の調整
当社グループは、日本については主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当連結会計年度の法定実効税率は30.5%です。
また、海外子会社についてはその納税管轄地における一般的な法人税等の税率をもって計算しています。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
永久に損金に算入されない項目	0.9	%	0.4	%
試験研究費税額控除	△2.1	%	△2.6	%
過年度法人税等の修正及び還付	△0.3	%	0.3	%
子会社における適用税率差異	△0.9	%	△1.9	%
未認識の繰延税金資産の増減	0.0	%	△0.4	%
未分配利益	0.2	%	0.8	%
その他	0.2	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人所得税費用の負担率	28.5	%	27.8	%

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて認識	その他 (為替換算差額等)	期末残高
繰延税金資産
棚卸資産	12,202	9,638	-	171	22,011
有形固定資産	11,624	△95	-	122	11,651
退職給付に係る負債	24,730	1,271	△3,207	784	23,578
リース負債	33,775	△1,616	-	1,051	33,210
在外子会社の繰延収益	25,268	1,249	-	2,234	28,751
引当金	70,360	△1,723	-	576	69,213
繰越欠損金	38,626	△34,935	-	96	3,787
その他	33,317	4,770	-	1,485	39,572
繰延税金資産 合計	249,902	△21,441	△3,207	6,519	231,773
繰延税金負債
有形固定資産	13,641	△4,712	-	1,302	10,231
使用権資産	32,926	△1,849	-	983	32,060
退職給付に係る資産	471	518	-	-	989
在外子会社の繰延費用	43,174	3,185	-	3,881	50,240
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	11,132	-	△4,943	△1	6,188
圧縮積立金	1,583	△53	-	-	1,530
無形資産	49,177	△3,466	-	292	46,003
未分配利益	6,864	623	-	-	7,487
その他	5,442	△1,632	-	462	4,272
繰延税金負債 合計	164,410	△7,386	△4,943	6,919	159,000
純額	85,492	△14,055	1,736	△400	72,773

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて認識	その他 (為替換算差額等)	期末残高
繰延税金資産
棚卸資産	22,011	3,597	-	508	26,116
有形固定資産	11,651	△75	-	197	11,773
退職給付に係る負債	23,578	2,070	△2,322	1,164	24,490
リース負債	33,210	1,179	-	1,257	35,646
在外子会社の繰延収益	28,751	2,532	-	3,963	35,246
引当金	69,213	19,952	-	1,121	90,286
繰越欠損金	3,787	△2,094	-	205	1,898
その他	39,572	16,742	-	5,300	61,614
繰延税金資産 合計	231,773	43,903	△2,322	13,715	287,069
繰延税金負債
有形固定資産	10,231	2,516	-	1,486	14,233
使用権資産	32,060	1,012	-	1,095	34,167
退職給付に係る資産	989	1,601	-	-	2,590
在外子会社の繰延費用	50,240	1,613	-	6,793	58,646
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	6,188	-	28,788	434	35,410
圧縮積立金	1,530	△52	-	-	1,478
無形資産	46,003	4,646	-	329	50,978
未分配利益	7,487	5,426	-	64	12,977
その他	4,272	△605	-	475	4,142
繰延税金負債 合計	159,000	16,157	28,788	10,676	214,621
純額	72,773	27,746	△31,110	3,039	72,448

(表示方法の変更)
IAS第12号の修正「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」を契機に以下の項目を明確化しました。
当連結会計年度より繰延税金資産の「リース負債」と繰延税金負債の「使用権資産」などを区分掲記しました。
前連結会計年度において区分掲記していました繰延税金資産の「棚卸資産未実現利益」と「棚卸資産」を「棚卸資産」に集約しました。
前連結会計年度において区分掲記していました繰延税金資産の「未払事業税」を「繰延税金資産その他」に集約しました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っています。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次の通りです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	73,059	72,626
繰延税金負債	286	178
純額	72,773	72,448

② 連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、次の通りです。なお、税額ベースで表示しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	8,969	7,627
繰越欠損金	1,449	3,487
繰越税額控除	8,130	4,842
合計	18,548	15,956

③ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限と会計年度の金額は、以下の通りです。なお、税額ベースで表示しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年以内	-	7
2年以内	588	-
3年以内	127	77
4年以内	152	-
5年目以降	582	3,403
合計	1,449	3,487

④ 繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の繰越期限と会計年度の金額は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年以内	2,803	3,263
2年以内	3,263	1,579
3年以内	2,064	-
4年以内	-	-
5年目以降	-	-
合計	8,130	4,842

⑤ 当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予定されている未処分利益に係るものについて繰延税金負債を認識いたしました。当該将来加算一時差異を除く子会社の投資に係る将来加算一時差異については、前連結会計年度および当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していません。これは当社グループが当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためです。前連結会計年度および当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、536,605百万円、642,836百万円です。
⑥ 繰延税金資産は将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の有価証券報告書において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、前連結会計年度または当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、繰延税金負債を超過する繰延税金資産は前連結会計年度においては54,853百万円、当連結会計年度においては該当ありません。
⑦ 国際的な税制改革-第2の柱モデルルール
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」(2023年5月23日改訂)の一時的な例外規定を適用し、経済開発協力機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールに関する税制から生じる法人所得税に係る繰延税金資産および負債について、認識および開示を行っておりません。
⑧ グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して2024年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。
当社は、制度対象となる構成事業体各社の直近の税務申告書、国別報告書および財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、一部子会社の所在する軽課税国での税負担が基準税率15%に至るまで、日本に所在する当社に対して上乗せ(トップアップ)課税が行われる可能性があるものの、その影響は軽微であると判断しています。