固定資産
個別
- 2022年3月31日
- 8949億2400万
- 2023年3月31日 -6.51%
- 8367億500万
有報情報
- #1 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
2023/06/22 13:57前事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物 5 百万円 822 百万円 機械及び装置 5 百万円 2 百万円 車両運搬具 36 百万円 45 百万円 工具、器具及び備品 40 百万円 29 百万円 土地 154 百万円 2,870 百万円 その他 0 百万円 0 百万円 合計 240 百万円 3,768 百万円 - #2 固定資産除売却損の注記
- 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
2023/06/22 13:57前事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物 2,425 百万円 1,363 百万円 構築物 170 百万円 307 百万円 機械及び装置 1,072 百万円 1,011 百万円 車両運搬具 229 百万円 173 百万円 工具、器具及び備品 153 百万円 44 百万円 その他 590 百万円 897 百万円 合計 4,639 百万円 3,795 百万円 - #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※3 圧縮記帳2023/06/22 13:57
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/22 13:57
(単位:百万円) - #5 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の収益の内訳は、以下のとおりです。2023/06/22 13:57
(2) その他の費用(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 固定資産売却益 673 3,986 政府補助金 2,444 631
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。 - #6 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/06/22 13:57
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 有形固定資産の取得 79,890 143,875 - #7 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2.少額資産のリースはIFRS第16号第6項を適用して会計処理しています。2023/06/22 13:57
3.使用権資産の増加については、「11.有形固定資産」をご参照ください。
(ⅱ)有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産 - #8 注記事項-投資不動産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/06/22 13:57
(2) 取得原価、減価償却累計額及び、減損損失累計額、ならびに、公正価値前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 処分 △1,135 △837 有形固定資産からの(への)振替 △590 - その他 △269 △13
(単位:百万円) - #9 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 11.有形固定資産2023/06/22 13:57
(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減、及び取得原価、減価償却累計額ならびに減損損失累計額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #10 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (6) 有形固定資産2023/06/22 13:57
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれています。 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 13:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰越外国税額控除 6,382 百万円 8,130 百万円 固定資産の減価償却費等 5,566 百万円 5,997 百万円 賞与引当金 4,521 百万円 5,088 百万円
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/22 13:57
投資活動による資金の減少は3,368億円(前連結会計年度は1,797億円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出(売却による収入との純額)1,290億円、定期預金の増加1,103億円、無形資産の取得及び内部開発に関わる支出599億円等です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #13 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (注) 1.経常的な設備の更新のための除却または売却を除き、現時点では重要な設備の除却または売却の計画はありません。2023/06/22 13:57
2.上記の他に、情報インフラ整備等を目的とした無形固定資産に係る投資予定金額が200億円あります。 - #14 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/22 13:57
(単位:百万円) 定期預金の純増減額(△は増加) △5,435 △110,329 有形固定資産の取得による支出 △101,251 △134,997 有形固定資産の売却による収入 1,855 5,975 無形資産の取得及び内部開発に関わる支出 △84,991 △59,869 - #15 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2023/06/22 13:57
(単位:百万円) 非流動資産 有形固定資産 11 841,553 861,846 無形資産及びのれん 12 250,897 243,926 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2023/06/22 13:57
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物 8~50年構築物 7~50年機械及び装置 4~10年車両運搬具 3~7年工具、器具及び備品 2~10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しています。 (3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。