固定資産

有報情報

#1 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、次の通りです。

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物	4	百万円	-	百万円
機械及び装置	6	百万円	50	百万円
車両運搬具	36	百万円	45	百万円
工具、器具及び備品	44	百万円	2	百万円
土地	7	百万円	-	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
合計	97	百万円	97	百万円

2026/06/22 10:44

#2 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳は、次の通りです。

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物	1,654	百万円	1,941	百万円
構築物	568	百万円	225	百万円
機械及び装置	3,582	百万円	3,119	百万円
車両運搬具	75	百万円	106	百万円
工具、器具及び備品	89	百万円	77	百万円
土地	605	百万円	33	百万円
その他	255	百万円	1,924	百万円
合計	6,828	百万円	7,425	百万円

2026/06/22 10:44

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次の通りです。

2026/06/22 10:44

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/06/22 10:44

#5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
固定資産売却益	302	1,059
国庫補助金	12	343

(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下の通りです。

2026/06/22 10:44

#6 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の取得	88,062	115,794
無形資産の取得	127,715	5,061

2026/06/22 10:44

#7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.少額資産のリースはIFRS第16号第6項を適用して会計処理しています。
(ⅱ)有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
(単位:百万円)

2026/06/22 10:44

#8 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
処分	△23	△8
有形固定資産からの(への)振替	-	1,143
その他	52	12

(2) 取得原価、減価償却累計額および、減損損失累計額、ならびに、公正価値
(単位:百万円)

2026/06/22 10:44

#9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.有形固定資産
(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減、および取得原価、減価償却累計額ならびに減損損失累計額は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/22 10:44

#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上すべき借入費用が含まれています。

2026/06/22 10:44

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
自動車環境規制関連引当金	18,187	百万円	34,102	百万円
固定資産の減損損失	2,078	百万円	12,121	百万円
株式評価損	10,233	百万円	10,233	百万円
未払費用	7,349	百万円	4,997	百万円
固定資産の減価償却費等	3,067	百万円	2,539	百万円
棚卸資産	979	百万円	1,332	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「未払費用」に含めていた「自動車環境規制関連引当金」、および「固定資産の減価償却費等」に含めていた「固定資産の減損損失」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

2026/06/22 10:44

#12 米国自動車環境規制に関する損失

国自動車環境規制に関する損失
当事業年度は、米国における自動車環境規制の緩和を踏まえ、当社が保有する資産及び将来の対応に係る見通しについて検討を行いました。その結果、当該規制動向を踏まえ、当事業年度において損失を「米国自動車環境規制に関する損失」106,268百万円として計上しています。
当該損失には、将来的な便益が見込めなくなった環境クレジットの減損損失が含まれます。この無形固定資産は個別資産を資金生成単位としてグルーピングを行っており、当該資産は売却が困難であり、将来キャッシュ・フローも見込めないことから回収可能価額を零として評価し、当事業年度において31,986百万円を計上しています。
また、自動車環境規制の緩和を背景として、環境規制対応および電動化戦略の実行に係る契約を履行するために当社が負担することとなる将来の経済的便益の流出について、当事業年度において引当金に係る費用74,282百万円を計上しています。2026/06/22 10:44

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産の状況
当連結会計年度末の資産は、5兆4,923億円と前連結会計年度末に比べ4,041億円の増加となりました。主な要因は、設備投資などにより「有形固定資産」が1,599億円増加したこと、新車在庫の増加や為替の影響などにより「棚卸資産」が1,340億円増加したこと、為替の影響などにより「現金及び現金同等物」が639億円増加したこと、自動車事業において延長保証に係る前払費用が増加したことなどにより「その他の非流動資産」が625億円増加したこと、外貨建定期預金の減少などにより「その他の金融資産(流動)」が1,418億円減少したことです。
② 負債の状況

2026/06/22 10:44

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていました「国庫補助金」、及び「特別損失」の「その他」に含めていました「固定資産圧縮損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していました「その他」12百万円は、「国庫補助金」12百万円、「特別損失」に表示していました「その他」45百万円は、「固定資産圧縮損」12百万円、「その他」33百万円としてそれぞれ組替えています。

2026/06/22 10:44

#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注) 1.経常的な設備の更新のための除却または売却を除き、現時点では重要な設備の除却または売却の計画はありません。
2.上記の他に、情報インフラ整備等を目的とした無形固定資産に係る投資予定金額として、当社に260億円があります。

2026/06/22 10:44

#16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
定期預金の純増減額(△は増加)		△124,308	214,331
有形固定資産の取得による支出		△170,861	△234,366
有形固定資産の売却による収入		2,175	4,217
無形資産の取得及び内部開発に関わる支出		△94,427	△75,338

2026/06/22 10:44

#17 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	11	1,061,846	1,221,752
無形資産及びのれん	12	316,535	265,936

2026/06/22 10:44

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下の通りです。建物 8～50年構築物 7～50年機械及び装置 4～10年車両運搬具 3～7年工具、器具及び備品 2～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年および5年間)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

2026/06/22 10:44