有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

19.従業員給付
(1) 従業員給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を、当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
在外子会社は主として確定拠出型の制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社において、退職一時金制度は51社、確定給付年金制度は6年金、確定拠出年金制度は25年金を有しております。また、複数事業主により設立された確定給付企業年金制度が2基金あります。
当社は規約型企業年金制度において、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のために忠実にその業務を遂行する責任を負っており、自己または加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されております。
国内の企業年金制度においては、会社の財務状況や資産運用の見通し等をもとに5年ごとに財政再計算を行ない、積立基準に満たない場合は掛け金の引き上げを行います。
制度資産の運用は、従業員の将来の給付を確保するために許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的として最適なポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努めており、市場環境や積立状況の変化に対応して定期的に見直しを行っております。
グループの主要な制度は、金利リスク等のリスクに晒されております。
(2) 調整表の開示
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	制度資産の公正価値			確定給付制度債務の 現在価値			確定給付負債(資産)の 純額
	国内制度	海外制度		国内制度	海外制度		国内制度	海外制度
期首残高	108,110	5,385		128,798	30,160		20,688	24,775
当期勤務費用	-	-		8,681	1,962		8,681	1,962
利息収益又は利息費用	241	-		709	1,229		468	1,229
確定給付負債(資産)の 純額の再測定
(ⅰ)制度資産に係る収益(利息に含まれている金額を除く)	△507	255		-	-		507	△255
(ⅱ)数理計算上の差異	-	-		1,749	△1,973		1,749	△1,973
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	-	-		153	105		153	105
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	-	-		1,596	△2,078		1,596	△2,078
為替換算差額	-	241		-	1,331		-	1,090
制度への拠出
事業主による拠出	4,564	183		-	-		△4,564	△183
制度からの支払	△2,977	△289		△5,906	△707		△2,929	△418
その他	△12	106		△144	167		△132	61
期末残高	109,419	5,881		133,887	32,169		24,468	26,288

上記の調整表には、福利厚生に係るその他の従業員給付等 期首1,857百万円、期末1,862百万円は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

	制度資産の公正価値			確定給付制度債務の 現在価値			確定給付負債(資産)の 純額
	国内制度	海外制度		国内制度	海外制度		国内制度	海外制度
期首残高	109,419	5,881		133,887	32,169		24,468	26,288
当期勤務費用	-	-		8,161	1,862		8,161	1,862
利息収益又は利息費用	596	-		595	1,204		△1	1,204
確定給付負債(資産)の純額の 再測定
(ⅰ)制度資産に係る収益(利息に含まれている金額を除く)	223	110		-	-		△223	△110
(ⅱ)数理計算上の差異	-	-		△1,260	1,722		△1,260	1,722
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	-	-		-	△749		-	△749
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	-	-		△1,260	2,471		△1,260	2,471
為替換算差額	-	△116		-	△631		-	△515
制度への拠出
事業主による拠出	3,644	190		-	-		△3,644	△190
制度からの支払	△3,280	△304		△5,902	△826		△2,622	△522
その他	△74	114		△22	161		52	47
期末残高	110,528	5,875		135,459	35,661		24,931	29,786

上記の調整表には、福利厚生に係るその他の従業員給付等 期首1,862百万円、期末1,808百万円は含まれておりません。
(3) 制度資産の内訳
(単位:百万円)

	移行日 (2018年4月1日)				前連結会計年度 (2019年3月31日)				当連結会計年度 (2020年3月31日)
	活発な市場における 公表市場価格				活発な市場における 公表市場価格				活発な市場における 公表市場価格
	有	無	合計		有	無	合計		有	無	合計
現金及び現金同等物	5,588	-	5,588		3,488	-	3,488		3,673	-	3,673
国内株式	11,588	-	11,588		10,787	-	10,787		9,375	-	9,375
海外株式	8,619	-	8,619		4,406	-	4,406		5,890	-	5,890
小計	20,207	-	20,207		15,193	-	15,193		15,265	-	15,265
国内債券	71,095	-	71,095		73,306	-	73,306		75,476	-	75,476
海外債券	5,330	-	5,330		5,927	-	5,927		3,692	-	3,692
小計	76,425	-	76,425		79,233	-	79,233		79,168	-	79,168
生保一般勘定	-	3,610	3,610		-	3,679	3,679		-	3,791	3,791
その他	-	7,665	7,665		-	13,707	13,707		-	14,506	14,506
小計	-	11,275	11,275		-	17,386	17,386		-	18,297	18,297
合計	102,220	11,275	113,495		97,914	17,386	115,300		98,106	18,297	116,403

(4) 数理計算の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

	移行日 (2018年4月1日)				前連結会計年度 (2019年3月31日)				当連結会計年度 (2020年3月31日)
	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
割引率	0.6	%	4.2	%	0.5	%	4.1	%	0.5	%	3.3	%

上記の数理計算上の仮定の変動が確定給付制度債務に与える影響の感応度分析は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	国内制度	海外制度	国内制度	海外制度
割引率
1.0%上昇	△12,132	△3,738	△12,070	△4,053
1.0%減少	14,722	2,988	14,633	3,821

なお、感応度分析にあたっては、当社が合理的に考えうる数理計算上の仮定の変化による確定給付制度債務の
変動を示したものであります。
これらの分析は、あくまでも試算ベースであり、実際の結果はこれらの分析と異なる可能性があります。
また、分析を行うにあたって、制度のすべての給付支払についての予想キャッシュ・フローを考慮していない
ため、近似値を示しております。
当社グループの翌連結会計年度までに予定される、会社拠出掛金の金額は4,319百万円であります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は国内制度13年、海外制度6年、当連結会計年度は国内制度12年、海外制度6年であります。
(5) 複数事業主制度
一部の国内連結子会社は複数事業主制度である年金基金に加入しております。
加入している年金基金は確定給付制度でありますが、拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。
各年金基金が解散し清算する場合は、法令により算定された最低積立基準額等に基づき、不足金の徴収もしくは残余財産の分配が行われます。また、事業者が脱退する場合は、脱退により生ずると見込まれる債務及び不足金が徴収されます。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)

	移行日 (2018年4月1日)	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
年金資産の額	9,130	9,070	9,064
年金財政計算上の 数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額	11,180	10,215	10,150
差引額	△2,050	△1,145	△1,086

(注)各会計年度の直近の数値を主として開示しております。
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 5%(主として、自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度 5%(主として、自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を23百万円と見積もっております。
(6) 人件費
連結損益計算書に含まれる人件費は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
人件費	302,836	314,156
うち 確定拠出制度への拠出額	5,496	5,693

人件費には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付費用などを含めております。