四半期報告書-第89期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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- 2019/08/09 9:19
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注記事項－初度適用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）
11.初度適用
当社グループは、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年4月1日であります。調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めております。また、調整表は百万円未満を四捨五入して記載しております。
1. IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について初度適用企業が任意に遡及適用できるものと遡及してはならないものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の為替換算差額
初度適用企業は、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断しております。
2. IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「非支配持分」などについて、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
3. 調整表
IFRS第1号にて求められている調整表は、以下のとおりであります。
① 移行日(2018年4月1日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
② 前第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
③ 前連結会計年度(2019年3月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
④ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
⑤ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
4. 資本に対する調整に関する注記
① 表示組替
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
(1) 現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振り替えております。また、日本基準では「有価証券」に含めていた取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振り替えております。
(2) 持分法で会計処理されている投資
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
(3) 投資不動産
IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。
② 認識及び測定の調整
認識及び測定の調整の主な内容は以下のとおりです。
(4) 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
(5) 収益認識
日本基準では、新車の販売について売上認識時点を車両登録時点としておりましたが、IFRSでは売上認識時点を納車時点としております。
これに伴い、登録済みの未納車に係る営業債権を取り消し、棚卸資産を認識しております。
米国におけるフリーメンテナンス、テレマティクスに係るサービスのうち無償部分について、対価を収受していないことから収益認識しておりませんでしたが、IFRSでは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分した上で一定期間にわたり収益認識しております。
(6) 有形固定資産及び無形資産の計上額の調整
日本基準では費用処理していた固定資産取得税について、IFRSでは有形固定資産の取得原価に含めて資産計上しております。また、日本基準では、すべての研究開発費を費用処理しておりましたが、IFRSでは、これらのうち一定の要件を満たしたものを無形資産として計上しております。
(7) 使用権資産の計上額の調整
契約の実質判断に基づき契約にリースが含まれる取引について、日本基準では資産計上しておりませんでしたが、IFRSでは有形固定資産に計上しております。また、当該リース取引の資産計上に伴う負債を「その他の金融負債」として計上しております。
(8) 未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付について、IFRSでは負債を認識しております。
(9) 非上場株式の公正価値評価
日本基準では、非上場株式等について、取得原価を基礎として計上し、財政状態の悪化に応じ必要により減損処理を行っておりましたが、IFRSでは公正価値により測定し、生じた差額をその他の資本の構成要素として認識しております。
(10) 繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準において、未実現損益の消去に伴う税効果は売却元の税率を使用して計算し、回収可能性の検討についても売却元において行っておりましたが、IFRSにおいては、購入元の実効税率を使用して計算し、回収可能性の検討についても購入元において行っております。また、その他の税効果についても、IFRSの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、「繰延税金資産」が増減しております。
(11) 退職給付
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で純損益を通じて償却しておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定は発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。なお、その他の包括利益で認識した確定給付制度の再測定は、純損益を通さずに直ちに利益剰余金に振り替えております。
5. 包括利益に対する調整に関する注記
(1) 表示組替
日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、機能に基づく分類を検討し「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」等に表示しております。
日本基準では、販売費及び一般管理費に含めていた「研究開発費」を、IFRSでは独立して記載しております。
(2) 売上収益に対する調整
日本基準では、新車の販売について売上認識時点を車両登録時点としておりましたが、IFRSでは売上認識時点を納車時点としております。これに伴い、登録済みの未納車に係る営業債権を取り消し、棚卸資産を認識しております。
米国におけるフリーメンテナンス、テレマティクスに係るサービスのうち無償部分について、対価を収受していないことから収益認識しておりませんでしたが、IFRSでは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分した上で一定期間にわたり収益認識しております。
(3) 販売費及び一般管理費に対する調整
日本基準では、すべての研究開発費を費用処理しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たすものについて「無形資産」として計上しております。
(4) 金融収益及び金融費用に関する調整
日本基準では資本性金融商品の売却損益及び減損損失を損益としておりましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合に「利益剰余金」に振り替えております。
(5) 確定給付制度の再測定に関する調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。
(6) 在外営業活動体の換算差額に関する調整
日本基準からIFRSへの各種調整に伴い、在外営業活動体の為替換算差額の金額が変動しております。
6. 利益剰余金に対する調整額 (税効果後)
(単位:百万円)
7. キャッシュ・フローに対する調整
日本基準では研究開発費は「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しておりましたが、IFRSでは資産計上した研究開発に係る支出は「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しております。
日本基準では使用権資産に係る支出は「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しておりましたが、IFRSではリース負債を認識し、リース負債の返済として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しております。
当社グループは、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年4月1日であります。調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めております。また、調整表は百万円未満を四捨五入して記載しております。
1. IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について初度適用企業が任意に遡及適用できるものと遡及してはならないものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の為替換算差額
初度適用企業は、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断しております。
2. IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「非支配持分」などについて、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
3. 調整表
IFRS第1号にて求められている調整表は、以下のとおりであります。
① 移行日(2018年4月1日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・ 測定差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 現金及び預金 | 765,397 | 194 | - | 765,591 | (1) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 154,907 | 212,590 | △ 24,034 | 343,463 | (5) | 営業債権及びその他の債権 |
| 短期貸付金 | 185,364 | △ 185,364 | - | |||
| リース投資資産 | 17,120 | △ 17,120 | - | |||
| 商品及び製品 | 202,435 | 94,755 | 31,751 | 328,941 | (5) | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 52,307 | △ 52,307 | - | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 42,448 | △ 42,448 | - | |||
| 有価証券 | 242,573 | 129,796 | 162 | 372,531 | (1) | その他の金融資産 |
| その他 | 107,893 | △ 47,662 | △ 6,105 | 54,126 | その他の流動資産 | |
| 4,316 | - | 4,316 | 未収法人所得税 | |||
| 761 | - | 761 | 売却目的で保有する資産 | |||
| 流動資産合計 | 1,770,444 | 97,511 | 1,774 | 1,869,729 | 流動資産合計 | |
| 有形固定資産 | 703,108 | △ 28,176 | 95,766 | 770,698 | (3),(6) (7) | 有形固定資産 |
| 27,278 | - | 27,278 | (3) | 投資不動産 | ||
| 無形固定資産 | 28,293 | 137 | 124,745 | 153,175 | (6) | 無形資産及びのれん |
| 投資有価証券 | 113,465 | △ 75,702 | 3,891 | 41,654 | (2),(9) | その他の金融資産 |
| 7,502 | - | 7,502 | (2) | 持分法で会計処理されている投資 | ||
| 繰延税金資産 | 139,171 | △ 41,601 | 17,055 | 114,625 | (10) | 繰延税金資産 |
| その他 | 115,355 | △ 31,912 | 2,433 | 85,876 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △ 3,362 | 3,362 | - | |||
| 固定資産合計 | 1,096,030 | △ 139,112 | 243,890 | 1,200,808 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 2,866,474 | △ 41,601 | 245,664 | 3,070,537 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・ 測定差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 支払手形及び買掛金 | 320,137 | 121,552 | △ 5,760 | 435,929 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 22,082 | 42,982 | 4,251 | 69,315 | 借入金 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 42,982 | △ 42,982 | - | |||
| 未払法人税等 | 45,372 | △ 2,964 | - | 42,408 | 未払法人所得税 | |
| 引当金 | 233,812 | - | 7,961 | 241,773 | (8) | 引当金 |
| その他 | 237,676 | 28,705 | 12,385 | 278,766 | (5) | その他の流動負債 |
| 未払費用 | 148,945 | △ 148,945 | - | |||
| 1,157 | 38,920 | 40,077 | (7) | その他の金融負債 | ||
| 流動負債合計 | 1,051,006 | △495 | 57,757 | 1,108,268 | 流動負債合計 | |
| 長期借入金 | 21,138 | - | - | 21,138 | 借入金 | |
| 退職給付に係る負債 | 19,337 | 25,053 | 2,930 | 47,320 | (8) | 従業員給付 |
| 引当金 | 36,248 | △298 | 1,429 | 37,379 | 引当金 | |
| その他 | 175,256 | △36,341 | 4,216 | 143,131 | (5) | その他の非流動負債 |
| 12,081 | 55,722 | 67,803 | (7) | その他の金融負債 | ||
| 繰延税金負債 | 2,466 | △41,601 | 41,862 | 2,727 | (10) | 繰延税金負債 |
| 固定負債合計 | 254,445 | △41,106 | 106,159 | 319,498 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,305,451 | △41,601 | 163,916 | 1,427,766 | 負債合計 | |
| 資本金 | 153,795 | - | - | 153,795 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 160,197 | - | - | 160,197 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △ 7,054 | - | - | △ 7,054 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 1,283,539 | - | 34,100 | 1,317,639 | (4),(5) (6),(8) (10),(11) | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額 | △ 37,633 | - | 47,375 | 9,742 | (4),(9), (11) | その他の資本の構成要素 |
| 非支配株主持分 | 8,179 | - | 273 | 8,452 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 1,561,023 | - | 81,748 | 1,642,771 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 2,866,474 | △ 41,601 | 245,664 | 3,070,537 | 負債及び資本合計 |
② 前第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・ 測定差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 現金及び預金 | 800,943 | △ 106,509 | - | 694,434 | (1) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 138,077 | 211,124 | △ 19,017 | 330,184 | (5) | 営業債権及びその他の債権 |
| 短期貸付金 | 186,287 | △ 186,287 | - | |||
| リース投資資産 | 16,527 | △ 16,527 | - | |||
| 商品及び製品 | 216,913 | 119,853 | 9,934 | 346,700 | (5) | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 67,540 | △ 67,540 | - | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 53,264 | △ 53,264 | - | |||
| 有価証券 | 140,810 | 237,845 | 87 | 378,742 | (1) | その他の金融資産 |
| その他 | 109,210 | △ 45,485 | △ 5,836 | 57,889 | その他の流動資産 | |
| 8,430 | - | 8,430 | 未収法人所得税 | |||
| 4,238 | - | 4,238 | 売却目的で保有する資産 | |||
| 流動資産合計 | 1,729,571 | 105,878 | △ 14,832 | 1,820,617 | 流動資産合計 | |
| 有形固定資産 | 733,461 | △ 34,387 | 91,510 | 790,584 | (3),(6) (7) | 有形固定資産 |
| 27,405 | - | 27,405 | (3) | 投資不動産 | ||
| 無形固定資産 | 27,445 | 3,695 | 122,985 | 154,125 | (6) | 無形資産及びのれん |
| 投資有価証券 | 115,690 | △ 81,719 | 4,164 | 38,135 | (2),(9) | その他の金融資産 |
| 7,310 | - | 7,310 | (2) | 持分法で会計処理されている投資 | ||
| 繰延税金資産 | 137,232 | △ 43,962 | 18,089 | 111,359 | (10) | 繰延税金資産 |
| その他 | 120,620 | △ 31,576 | 2,507 | 91,551 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △ 3,394 | 3,394 | - | |||
| 固定資産合計 | 1,131,054 | △ 149,840 | 239,255 | 1,220,469 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 2,860,625 | △ 43,962 | 224,423 | 3,041,086 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・ 測定差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 支払手形及び買掛金 | 312,401 | 115,857 | △ 6,782 | 421,476 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 12,196 | 17,313 | 3,634 | 33,143 | 借入金 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17,313 | △ 17,313 | - | |||
| 未払法人税等 | 13,849 | △ 1,189 | 116 | 12,776 | 未払法人所得税 | |
| 引当金 | 239,641 | - | 7,975 | 247,616 | (8) | 引当金 |
| その他 | 286,489 | 13,473 | △ 4,888 | 295,074 | (5) | その他の流動負債 |
| 未払費用 | 135,712 | △ 135,712 | - | |||
| 7,076 | 35,548 | 42,624 | (7) | その他の金融負債 | ||
| 流動負債合計 | 1,017,601 | △ 495 | 35,603 | 1,052,709 | 流動負債合計 | |
| 長期借入金 | 27,155 | - | - | 27,155 | 借入金 | |
| 退職給付に係る負債 | 21,094 | 25,009 | 1,817 | 47,920 | (8) | 従業員給付 |
| 引当金 | 37,397 | △ 69 | 1,429 | 38,757 | 引当金 | |
| その他 | 190,144 | △ 41,970 | 2,541 | 150,715 | (5) | その他の非流動負債 |
| 17,525 | 54,844 | 72,369 | (7) | その他の金融負債 | ||
| 繰延税金負債 | 2,605 | △ 43,962 | 43,367 | 2,010 | (10) | 繰延税金負債 |
| 固定負債合計 | 278,395 | △ 43,467 | 103,998 | 338,926 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,295,996 | △ 43,962 | 139,601 | 1,391,635 | 負債合計 | |
| 資本金 | 153,795 | - | - | 153,795 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 160,197 | - | - | 160,197 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △ 7,054 | - | - | △ 7,054 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 1,273,770 | - | 37,523 | 1,311,293 | (4),(5) (6),(8) (10),(11) | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額 | △ 23,457 | - | 47,027 | 23,570 | (4),(9), (11) | その他の資本の構成要素 |
| 非支配株主持分 | 7,378 | - | 272 | 7,650 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 1,564,629 | - | 84,822 | 1,649,451 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 2,860,625 | △ 43,962 | 224,423 | 3,041,086 | 負債及び資本合計 |
③ 前連結会計年度(2019年3月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・ 測定差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 現金及び預金 | 831,700 | △ 129,372 | - | 702,328 | (1) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 148,485 | 219,404 | △ 23,652 | 344,237 | (5) | 営業債権及びその他の債権 |
| 短期貸付金 | 198,737 | △ 198,737 | - | |||
| リース投資資産 | 14,731 | △ 14,731 | - | |||
| 商品及び製品 | 249,558 | 141,142 | 12,773 | 403,473 | (5) | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 74,711 | △ 74,711 | - | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 66,431 | △ 66,431 | - | |||
| 有価証券 | 119,963 | 274,197 | 246 | 394,406 | (1) | その他の金融資産 |
| その他 | 121,903 | △ 48,978 | △ 13,343 | 59,582 | その他の流動資産 | |
| 9,704 | - | 9,704 | 未収法人所得税 | |||
| 4 | - | 4 | 売却目的で保有する資産 | |||
| 流動資産合計 | 1,826,219 | 111,491 | △ 23,976 | 1,913,734 | 流動資産合計 | |
| 有形固定資産 | 717,394 | △ 29,274 | 120,590 | 808,710 | (3),(6) (7) | 有形固定資産 |
| 25,414 | - | 25,414 | (3) | 投資不動産 | ||
| 無形固定資産 | 33,754 | 3,856 | 117,900 | 155,510 | (6) | 無形資産及びのれん |
| 投資有価証券 | 122,453 | △ 86,498 | 4,166 | 40,121 | (2),(9) | その他の金融資産 |
| 8,821 | - | 8,821 | (2) | 持分法で会計処理されている投資 | ||
| 繰延税金資産 | 151,019 | △ 47,890 | 24,394 | 127,523 | (10) | 繰延税金資産 |
| その他 | 135,132 | △ 37,056 | 2,688 | 100,764 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △ 3,246 | 3,246 | - | |||
| 固定資産合計 | 1,156,506 | △ 159,381 | 269,738 | 1,266,863 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 2,982,725 | △ 47,890 | 245,762 | 3,180,597 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・ 測定差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 支払手形及び買掛金 | 315,026 | 97,425 | △ 8,056 | 404,395 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 4,352 | 7,592 | 3,330 | 15,274 | 借入金 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,592 | △ 7,592 | - | |||
| 未払法人税等 | 5,367 | △ 1,036 | - | 4,331 | 未払法人所得税 | |
| 引当金 | 281,705 | 95 | 8,112 | 289,912 | (8) | 引当金 |
| その他 | 236,468 | 61,826 | △ 377 | 297,917 | (5) | その他の流動負債 |
| 未払費用 | 161,661 | △ 161,661 | - | |||
| 2,792 | 48,829 | 51,621 | (7) | その他の金融負債 | ||
| 流動負債合計 | 1,012,171 | △ 559 | 51,838 | 1,063,450 | 流動負債合計 | |
| 長期借入金 | 88,452 | - | - | 88,452 | 借入金 | |
| 退職給付に係る負債 | 22,900 | 26,623 | 3,095 | 52,618 | (8) | 従業員給付 |
| 引当金 | 44,422 | △ 314 | 1,429 | 45,537 | 引当金 | |
| その他 | 196,915 | △ 36,547 | 1,829 | 162,197 | (5) | その他の非流動負債 |
| 10,797 | 63,059 | 73,856 | (7) | その他の金融負債 | ||
| 繰延税金負債 | 5,040 | △ 47,890 | 47,438 | 4,588 | (10) | 繰延税金負債 |
| 固定負債合計 | 357,729 | △ 47,331 | 116,850 | 427,248 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,369,900 | △ 47,890 | 168,688 | 1,490,698 | 負債合計 | |
| 資本金 | 153,795 | - | - | 153,795 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 160,192 | - | - | 160,192 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △ 6,910 | - | - | △ 6,910 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 1,320,177 | - | 30,462 | 1,350,639 | (4),(5) (6),(8) (10),(11) | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額 | △ 21,963 | - | 46,495 | 24,532 | (4),(9), (11) | その他の資本の構成要素 |
| 非支配株主持分 | 7,534 | - | 117 | 7,651 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 1,612,825 | - | 77,074 | 1,689,899 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 2,982,725 | △ 47,890 | 245,762 | 3,180,597 | 負債及び資本合計 |
④ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・ 測定差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 709,227 | - | 9,154 | 718,381 | (2) | 売上収益 |
| 売上原価 | 549,676 | - | 5,561 | 555,237 | (2),(5) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 159,551 | - | 3,593 | 163,144 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 101,975 | △ 27,905 | △ 2,252 | 71,818 | (1),(3) (5) | 販売費及び一般管理費 |
| 27,905 | 1,761 | 29,666 | (1),(3) | 研究開発費 | ||
| 2,970 | △ 32 | 2,938 | (1) | その他の収益 | ||
| 2,536 | △ 144 | 2,392 | (1) | その他の費用 | ||
| △ 59 | - | △ 59 | (1) | 持分法による投資損益 | ||
| 営業利益 | 57,576 | 375 | 4,196 | 62,147 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 14,395 | △ 14,395 | ||||
| 営業外費用 | 11,874 | △ 11,874 | ||||
| 経常利益 | 60,097 | △ 60,097 | ||||
| 特別利益 | 3,238 | △ 3,238 | ||||
| 特別損失 | 1,773 | △ 1,773 | ||||
| 14,663 | △ 2,098 | 12,565 | (1),(4) | 金融収益 | ||
| 11,052 | 282 | 11,334 | (1),(4) | 金融費用 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 61,562 | - | 1,816 | 63,378 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等合計 | 16,821 | - | △ 148 | 16,673 | 法人所得税費用 | |
| 四半期純利益 | 44,741 | - | 1,964 | 46,705 | 四半期利益 | |
| 四半期利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 45,463 | - | 1,965 | 47,428 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △ 722 | - | △ 1 | △ 723 | 非支配持分 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・ 測定差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 四半期純利益 | 44,741 | - | 1,964 | 46,705 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益(税引後) | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| 退職給付に係る調整額 | 532 | - | △ 532 | - | (5) | 確定給付制度の再測定 |
| 在外子会社のその他退職後給付調整額 | 66 | - | △ 66 | - | ||
| その他有価証券評価差額金 | △ 1,142 | - | 1,826 | 684 | (4) | その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,751 | - | 60 | 14,811 | (6) | 在外営業活動体の為替換算差額 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △ 110 | - | - | △ 110 | 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | |
| △ 178 | △ 178 | その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額 | ||||
| その他の包括利益合計 | 14,097 | - | 1,110 | 15,207 | その他の包括利益(税引後)合計 | |
| 四半期包括利益 | 58,838 | - | 3,074 | 61,912 | 四半期包括利益 | |
| 四半期包括利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 59,639 | - | 3,075 | 62,714 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △ 801 | - | △ 1 | △ 802 | 非支配持分 |
⑤ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・ 測定差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 3,160,514 | - | △ 4,364 | 3,156,150 | (2) | 売上収益 |
| 売上原価 | 2,561,753 | - | △ 3,491 | 2,558,262 | (2),(5) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 598,761 | - | △ 873 | 597,888 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 403,232 | △ 101,711 | △ 2,646 | 298,875 | (1),(3) (5) | 販売費及び一般管理費 |
| 101,711 | 6,847 | 108,558 | (1),(3) | 研究開発費 | ||
| 6,901 | △ 170 | 6,731 | (1) | その他の収益 | ||
| 15,923 | △ 84 | 15,839 | (1) | その他の費用 | ||
| 377 | - | 377 | (1) | 持分法による投資損益 | ||
| 営業利益 | 195,529 | △ 8,645 | △ 5,160 | 181,724 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 17,580 | △ 17,580 | ||||
| 営業外費用 | 16,870 | △ 16,870 | ||||
| 経常利益 | 196,239 | △ 196,239 | ||||
| 特別利益 | 6,953 | △ 6,953 | ||||
| 特別損失 | 7,354 | △ 7,354 | ||||
| 17,255 | △ 3,554 | 13,701 | (1),(4) | 金融収益 | ||
| 8,301 | 1,098 | 9,399 | (1),(4) | 金融費用 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 195,838 | - | △ 9,812 | 186,026 | 税引前当期利益 | |
| 法人税等合計 | 48,499 | - | △ 3,262 | 45,237 | 法人所得税費用 | |
| 当期純利益 | 147,339 | - | △ 6,550 | 140,789 | 当期利益 | |
| 当期利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 147,812 | - | △ 6,394 | 141,418 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する当期純損失(△) | △ 473 | - | △ 156 | △ 629 | 非支配持分 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・ 測定差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 147,339 | - | △ 6,550 | 140,789 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益(税引後) | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| 退職給付に係る調整額 | △ 495 | 1,566 | △ 1,681 | △ 610 | (5) | 確定給付制度の再測定 |
| 在外子会社のその他退職後給付調整額 | 1,566 | △ 1,566 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △ 907 | - | 1,442 | 535 | (4) | その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,520 | - | △ 1 | 15,519 | (6) | 在外営業活動体の為替換算差額 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △ 186 | - | - | △ 186 | 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | |
| 1,251 | 1,251 | その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額 | ||||
| その他の包括利益合計 | 15,498 | - | 1,011 | 16,509 | その他の包括利益(税引後)合計 | |
| 包括利益 | 162,837 | - | △ 5,539 | 157,298 | 当期包括利益 | |
| 当期包括利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 163,482 | - | △ 5,383 | 158,099 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る包括利益 | △ 645 | - | △ 156 | △ 801 | 非支配持分 |
4. 資本に対する調整に関する注記
① 表示組替
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
(1) 現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振り替えております。また、日本基準では「有価証券」に含めていた取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振り替えております。
(2) 持分法で会計処理されている投資
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
(3) 投資不動産
IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。
② 認識及び測定の調整
認識及び測定の調整の主な内容は以下のとおりです。
(4) 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
(5) 収益認識
日本基準では、新車の販売について売上認識時点を車両登録時点としておりましたが、IFRSでは売上認識時点を納車時点としております。
これに伴い、登録済みの未納車に係る営業債権を取り消し、棚卸資産を認識しております。
米国におけるフリーメンテナンス、テレマティクスに係るサービスのうち無償部分について、対価を収受していないことから収益認識しておりませんでしたが、IFRSでは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分した上で一定期間にわたり収益認識しております。
(6) 有形固定資産及び無形資産の計上額の調整
日本基準では費用処理していた固定資産取得税について、IFRSでは有形固定資産の取得原価に含めて資産計上しております。また、日本基準では、すべての研究開発費を費用処理しておりましたが、IFRSでは、これらのうち一定の要件を満たしたものを無形資産として計上しております。
(7) 使用権資産の計上額の調整
契約の実質判断に基づき契約にリースが含まれる取引について、日本基準では資産計上しておりませんでしたが、IFRSでは有形固定資産に計上しております。また、当該リース取引の資産計上に伴う負債を「その他の金融負債」として計上しております。
(8) 未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付について、IFRSでは負債を認識しております。
(9) 非上場株式の公正価値評価
日本基準では、非上場株式等について、取得原価を基礎として計上し、財政状態の悪化に応じ必要により減損処理を行っておりましたが、IFRSでは公正価値により測定し、生じた差額をその他の資本の構成要素として認識しております。
(10) 繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準において、未実現損益の消去に伴う税効果は売却元の税率を使用して計算し、回収可能性の検討についても売却元において行っておりましたが、IFRSにおいては、購入元の実効税率を使用して計算し、回収可能性の検討についても購入元において行っております。また、その他の税効果についても、IFRSの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、「繰延税金資産」が増減しております。
(11) 退職給付
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で純損益を通じて償却しておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定は発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。なお、その他の包括利益で認識した確定給付制度の再測定は、純損益を通さずに直ちに利益剰余金に振り替えております。
5. 包括利益に対する調整に関する注記
(1) 表示組替
日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、機能に基づく分類を検討し「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」等に表示しております。
日本基準では、販売費及び一般管理費に含めていた「研究開発費」を、IFRSでは独立して記載しております。
(2) 売上収益に対する調整
日本基準では、新車の販売について売上認識時点を車両登録時点としておりましたが、IFRSでは売上認識時点を納車時点としております。これに伴い、登録済みの未納車に係る営業債権を取り消し、棚卸資産を認識しております。
米国におけるフリーメンテナンス、テレマティクスに係るサービスのうち無償部分について、対価を収受していないことから収益認識しておりませんでしたが、IFRSでは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分した上で一定期間にわたり収益認識しております。
(3) 販売費及び一般管理費に対する調整
日本基準では、すべての研究開発費を費用処理しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たすものについて「無形資産」として計上しております。
(4) 金融収益及び金融費用に関する調整
日本基準では資本性金融商品の売却損益及び減損損失を損益としておりましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合に「利益剰余金」に振り替えております。
(5) 確定給付制度の再測定に関する調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。
(6) 在外営業活動体の換算差額に関する調整
日本基準からIFRSへの各種調整に伴い、在外営業活動体の為替換算差額の金額が変動しております。
6. 利益剰余金に対する調整額 (税効果後)
(単位:百万円)
| 移行日 (2018年4月1日) | 前第1四半期 連結会計期間 (2018年6月30日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| (4) 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替 | △ 36,193 | △ 36,193 | △ 36,193 |
| (5) 収益認識 | △ 10,951 | △ 8,406 | △ 10,622 |
| (6) 有形固定資産及び無形資産の計上額の調整 | 92,101 | 90,989 | 87,734 |
| (8) 未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付 | △ 7,416 | △ 7,400 | △ 7,481 |
| (10)繰延税金資産及び繰延税金負債 | 11,207 | 11,240 | 10,757 |
| (11) 退職給付 | △ 9,645 | △ 8,385 | △ 8,816 |
| その他 | △ 5,003 | △ 4,322 | △ 4,917 |
| 合計 | 34,100 | 37,523 | 30,462 |
7. キャッシュ・フローに対する調整
日本基準では研究開発費は「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しておりましたが、IFRSでは資産計上した研究開発に係る支出は「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しております。
日本基準では使用権資産に係る支出は「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しておりましたが、IFRSではリース負債を認識し、リース負債の返済として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
