有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

25.法人所得税に関する注記
(1) 法人所得税
1. 純損益を通じて認識される法人所得税費用

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当期法人所得税
当期	54,214	38,707
過年度修正	1,748	1,064
当期法人所得税計	55,962	39,771
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	△12,180	14,563
繰延税金資産の評価減	1,455	731
繰延法人所得税計	△10,725	15,294
合計	45,237	55,065

2. 適用税率の調整
当社グループは、日本については主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.5%であります。
また、海外子会社についてはその納税管轄地における一般的な法人税等の税率をもって計算しております。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.6	%
試験研究費税額控除	△4.9	%	△1.7	%
過年度法人税等の修正及び還付	0.9	%	0.5	%
子会社における適用税率差異	△1.8	%	△2.6	%
未認識の繰延税金資産の増減	0.6	%	0.4	%
その他	△1.3	%	△1.2	%
税効果会計適用後の法人所得税費用の負担率	24.3	%	26.5	%

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて認識	その他 (為替換算差額等)	期末残高
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	18,862	△3,377	-	-	15,485
退職給付に係る負債	21,764	1,108	444	290	23,606
固定資産の減価償却費等	8,585	87	-	-	8,672
引当金	82,581	21,247	-	875	104,703
棚卸資産	2,737	△650	-	40	2,127
未払事業税	2,843	△2,436	-	-	407
その他	53,017	392	-	△614	52,795
繰延税金資産 合計	190,389	16,371	444	591	207,795
繰延税金負債
固定資産の減価償却費等	17,206	5,373	-	642	23,221
在外子会社の繰延収益	16,441	2,821	-	736	19,998
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,595	-	400	△1,052	2,943
圧縮積立金	1,690	△72	-	-	1,618
退職給付に係る資産	527	△344	△3	-	180
無形資産	38,288	△2,088	-	-	36,200
その他	744	△44	-	-	700
繰延税金負債 合計	78,491	5,646	397	326	84,860
純額	111,898	10,725	47	265	122,935

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて認識	その他 (為替換算差額等)	期末残高
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	15,485	1,835	-	-	17,320
退職給付に係る負債	23,606	2,074	△73	△127	25,480
固定資産の減価償却費等	8,672	1,111	-	-	9,783
引当金	104,703	△7,909	-	△268	96,526
棚卸資産	2,127	△63	-	△11	2,053
未払事業税	407	△173	-	-	234
その他	52,795	△2,158	-	△2,239	48,398
繰延税金資産 合計	207,795	△5,283	△73	△2,645	199,794
繰延税金負債
固定資産の減価償却費等	23,221	3,248	-	△385	26,084
在外子会社の繰延収益	19,998	△1,730	-	△394	17,874
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,943	-	233	△1,304	1,872
圧縮積立金	1,618	87	-	-	1,705
退職給付に係る資産	180	△180	-	-	-
無形資産	36,200	7,801	-	-	44,001
その他	700	785	-	-	1,485
繰延税金負債 合計	84,860	10,011	233	△2,083	93,021
純額	122,935	△15,294	△306	△562	106,773

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2018年4月1日)	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	114,625	127,523	118,487
繰延税金負債	2,727	4,588	11,714
純額	111,898	122,935	106,773

2.連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、次のとおりであります。なお、税額ベースで表示しております。

(単位:百万円)
	移行日 (2018年4月1日)	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
将来減算一時差異	856	1,737	3,017
繰越欠損金	211	458	218
合計	1,067	2,195	3,235

3.繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限と会計年度の金額は、以下のとおりであります。なお、税額ベースで表示しております。

(単位:百万円)
	移行日 (2018年4月1日)	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年以内	1	0	-
2年以内	0	-	10
3年以内	-	10	48
4年以内	11	238	-
5年目以降	199	210	160
合計	211	458	218

4.前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則として繰延税金負債を認識しておりません。これは当社グループが当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、488,029百万円、554,110百万円、650,257百万円であります。