有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

30.公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社グループは、公正価値の測定に使われる評価手法におけるインプットを次の3つのレベルに順位付けしています。
レベル1 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル2 レベル1に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で観察可能なインプット
レベル3 当該資産または負債について、市場で観察不能なインプット
(2) 公正価値の測定方法
資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しています。
資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権ならびに、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定しています。ただし、その内リース債権はIFRS第16号「リース」に従い測定しています。
営業貸付金及びリース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。したがって、信用リスクが観察不能であるため、公正価値の測定はレベル3に分類しています。
営業貸付金、リース債権以外の金融商品の公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
(その他の負債性金融商品)
負債性金融商品(公正価値で測定する金融資産)は、主に国債、社債、投資信託及び投資事業組合への出資金等で構成されています。
活発な市場のある国債及び投資信託の公正価値は、市場における公正価値に基づいて測定しています。したがって、国債及び投資信託の公正価値の測定はレベル1に分類しています。
社債等の公正価値は金融機関等の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率等の市場で観察可能なインプットを用いて測定しています。したがって、社債等の公正価値の測定はレベル2に分類しています。
投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額
で測定しています。したがって、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いているため、レベル3に分類しています。
その他の負債性金融商品はその他の金融資産(流動)またはその他の金融資産(非流動)に計上しています。
(資本性金融商品)
資本性金融商品は、主に株式で構成されています。
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値の測定はレベル1に分類しています。
活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は、原則として、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値の測定はレベル3に分類しています。
資本性金融商品はその他の金融資産(非流動)に計上しています。
当該公正価値は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社グループの経理部門担当者等が評価方法を決定し、測定しています。
(資金調達に係る債務)
資金調達に係る債務は償却原価で測定しています。資金調達に係る債務の公正価値は、条件及び残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって測定しています。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定はレベル2に分類しています。
(デリバティブ)
デリバティブは、先物為替予約及び金利スワップから構成されています。
公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート等の観察可能なインプットに基づいて測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定はレベル2に分類しています。
デリバティブはその他の金融資産(流動)またはその他の金融負債(流動)に計上しています。
(その他の金融負債)
デリバティブ以外のその他の金融負債には、主に有償支給に係る負債が含まれています。
有償支給に係る負債は償却原価で測定し、リース負債はIFRS第16号「リース」に従い測定しています。
その他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	-	1	-	1
負債性金融商品	37,636	188	-	37,824
小計	37,636	189	-	37,825
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	117,655	-	5,424	123,079
負債性金融商品	54,559	98,528	-	153,087
小計	172,214	98,528	5,424	276,166
合計	209,850	98,717	5,424	313,991
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-	6,255	-	6,255
合計	-	6,255	-	6,255

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	-	1,610	-	1,610
負債性金融商品	29,927	171	1,332	31,430
小計	29,927	1,781	1,332	33,040
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	114,646	-	5,973	120,619
負債性金融商品	62,598	107,097	-	169,695
小計	177,244	107,097	5,973	290,314
合計	207,171	108,878	7,305	323,354
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-	2,677	-	2,677
合計	-	2,677	-	2,677

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における経常的に公正価値により測定するレベル3の資産及び負債の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:百万円)
		資本性金融商品
期首残高		5,163
利得または損失
純損益		-
その他の包括利益		261
購入		-
売却		-
為替換算差額		-
期末残高		5,424
純損益に含まれる報告期間の末日に 保有する資産に係る未実現損益		-

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

		(単位:百万円)
	資本性金融商品	負債性金融商品
期首残高	5,424	-
利得または損失
純損益	-	39
その他の包括利益	549	-
購入	-	1,293
売却	-	-
為替換算差額	-	-
期末残高	5,973	1,332
純損益に含まれる報告期間の末日に 保有する資産に係る未実現損益	-	89

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の純損益に含まれる利得または損失は、連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれています。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の包括利益に含まれる利得または損失は、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額に含まれています。
3.当連結会計年度の負債性金融商品の純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益は、連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。
(4) 公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
営業債権及びその他の債権
営業貸付金	165,676		171,866		163,540		169,357
リース債権	11,550		12,665		11,033		12,086
売掛金、未収入金等(注1)	160,161		-		182,951		-
その他の金融資産(注1、2)	53,787		-		181,787		-
資金調達に係る債務
借入金	244,045		242,987		222,596		216,912
社債	90,000		89,237		90,000		88,653
営業債務及びその他の債務(注1)	273,546		-		377,279		-
その他の金融負債(注1、3)	38,094		-		39,026		-

(注) 1.帳簿価額と公正価値が近似していることから、公正価値の開示を省略しています。
2.「(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債」において開示されている項目は含まれていません。
3.その他の金融負債にはデリバティブ6,255百万円(前連結会計年度)、2,677百万円(当連結会計年度)及びリース負債107,123百万円(前連結会計年度)、114,524百万円(当連結会計年度)は含まれていません。
4.現金及び現金同等物については帳簿価額と公正価値が近似しているため表に含まれていません。
(5) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当連結会計年度において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。