有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

29.金融リスク管理
(1) リスク管理に関する事項
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けています。
事業活動の過程で保有するまたは引き受ける金融商品は固有のリスクに晒されています。
リスクには、①信用リスク、②市場リスク及び③流動性リスクが含まれています。
当社グループは、社内での管理体制の構築や金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にする危機管理を実行しています。
具体的には、当社グループは以下のような方法に従って管理をしています。
(2) 信用リスク
(a) 当社グループが保有する金融資産の信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクです。具体的には以下のような信用リスクに晒されています。営業債権、リース債権、契約資産及びその他の債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。また、主に余剰資金の運用のため保有している債券等は、発行体の信用リスクに晒されています。さらに、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引、及び銀行取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されています。
(b) 当社グループの有するリスクへの対応状況について
顧客に対する信用リスクについては、各社ごとの与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。
営業債権、リース債権、契約資産以外の債権については、取引日後において金融資産の資金回収が契約上の支払期日から30日以上延滞している場合(支払期間の猶予の要請を含む)に、当該金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。ただし、支払遅延及び支払期間の猶予要請があった場合でも、一時的な資金需要に起因し、債務不履行のリスクが低く、近い将来において契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための能力が外部格付等の客観的なデータに基づいて明らかである場合は、信用リスクの著しい増大とは判定していません。
負債性金融商品である有価証券については、大手格付機関から提供された格付情報に基づき、報告日時点で信用リスクが低いと判断されていない場合に、当初の認識時から当該金融商品に関わる信用リスクが著しく増大したと判断しています。
予想信用損失は、取引及び信用リスク管理の過程で入手可能な財務情報に基づき、倒産件数等のマクロ経済状況や債務者の実際または予想される業績の重要な変化等を考慮しつつ、認識及び測定しています。
債務者が、支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合及び債務者の破産等による法的整理手続の開始等があった場合債務不履行としています。債務不履行に該当した場合、または、発行者または債務者の著しい財政的困難等の減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しています。
金融資産及び契約資産の全部または一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しています。
直接償却を行った場合でも履行に向けて回収活動を継続し、回収が行われた場合は純損益に回収額を計上します。
債権には、特定の取引先または取引先グループに対する信用リスクの著しい集中はありません。
デリバティブ取引及び銀行取引の相手先は、信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しています。また、余剰資金の運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に減少させるべく、各社の社内規程及びこれに付随して細目を定める各規定に基づき、財務・経理担当部門が、当該案件ごとに権限規程に定める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしています。
期日経過債権はほとんどありません。
連結財政状態計算書に計上されている金融資産の減損後の帳簿価額及び保証債務の金額が、信用補完として受け入れた担保の評価額を考慮しない場合の信用リスクの最大エクスポージャーとなります。
当社グループは顧客に対する営業貸付金について、通常、販売した製品を担保として保有しています。
その他の債権、負債性金融商品である有価証券の予想信用損失の測定
期末日時点で、その他の債権及び負債性金融商品である有価証券に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、信用リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の貸倒実績及び将来予測情報に基づき、将来12か月の予想信用損失を見積もることにより当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しています。
一方、期末日時点で、当初認識時以降の信用リスクが著しく増大している場合、過去の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積ることにより、損失評価引当金を算定しています。
営業債権、リース債権、契約資産の予想信用損失の測定
すべての営業債権、リース債権及び契約資産は単純化したアプローチに基づき、信用リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングしたうえで、営業債権等が回収されるまでの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金を算定しています。営業債権等については、過去の貸倒実績及び営業債権等ごとの延滞日数に関する将来予測情報に基づいて予想信用損失を見積ることにより損失評価引当金を算定しています。

	12か月の予想信用損失に等しい金額で測定した損失評価引当金	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した 損失評価引当金			合計
		信用減損金融資産でない資産に係るもの	信用減損金融資産に係るもの	営業債権、リース債権、契約資産に係るもの
前連結会計年度 (2021年4月1日)	100	251	522	176	1,049
期中増加額(繰入)	-	-	-	-	-
期中減少額(目的使用)	-	△40	△65	-	△105
その他 (注1)	△37	△23	△26	△21	△107
前連結会計年度 (2022年3月31日)	63	188	431	155	837
期中増加額(繰入)	2	-	15	6	23
期中減少額(目的使用)	-	-	△53	-	△53
その他 (注1)	△26	△26	△1	-	△53
当連結会計年度 (2023年3月31日)	39	162	392	161	754

(注)1.その他には、主に回収による損失評価引当金の戻入が含まれています。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、いずれも高い信用格付で
あり、重要な引当金を計上していません。
保証契約
当社グループでは主として子会社の取引先に対する保証を行っていますが、信用リスクは限定的で重要性がないことから上記の表に含めていません。
金額については「34.偶発事象」において記載しています。
(3) 市場リスク
① 為替リスク
(為替リスクの管理)
当社グループでは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨オプションを利用してヘッジしています。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションに対して先物為替予約取引等を行っています。
(為替感応度分析)
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有する金融商品の為替リスクに対する感応度分析は、以下のとおりです。なお、感応度分析は、期末日現在における為替差額を当期利益で認識する外貨建ての預金、営業債権債務、デリバティブ等から生じる為替リスクエクスポージャーに対して、為替以外のその他のすべての変数が一定であることを前提として、米ドルに対して日本円が1%円高(上昇)となった場合における税引後利益への影響を示しています。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
当期利益への影響		△386		△1,110

(4) 流動性リスク
(流動性リスクの管理)
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金及び社債により調達しています。このため、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付け会社による当社グループの信用格付けの大幅に引き下げ等の事態が生じた場合には、資金調達が制約され、支払期日に支払を実行できなくなる可能性があります。(以下「流動性リスク」)
当社グループは、流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有することに加え、主要金融機関とコミットメントライン契約等を締結しており、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持することに努めています。
コミットメントラインのうち、未使用の金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
特定融資枠契約		198,500		198,500

(金融負債の満期分析)
① 非デリバティブ金融負債
前連結会計年度及び当連結会計年度における非デリバティブ金融負債の期日別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年3月31日)				(単位:百万円)
	帳簿価額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	契約上のキャッシュ・フロー合計
営業債務及び その他の債務	273,546	273,546	-	-	-	-	-	273,546
資金調達に係る債務	334,045	52,315	55,993	69,512	47,406	55,795	56,226	337,247
その他の金融負債	145,217	63,369	14,981	10,042	7,192	7,030	50,341	152,955
合計	752,808	389,230	70,974	79,554	54,598	62,825	106,567	763,748

当連結会計年度(2023年3月31日)				(単位:百万円)
	帳簿価額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	契約上のキャッシュ・フロー合計
営業債務及び その他の債務	377,279	377,279	-	-	-	-	-	377,279
資金調達に係る債務	312,596	56,437	69,760	47,654	56,043	444	87,020	317,358
その他の金融負債	153,550	62,918	20,781	11,139	8,179	9,981	49,696	162,694
合計	843,425	496,634	90,541	58,793	64,222	10,425	136,716	857,331

金融保証契約については、その履行請求に基づき支払義務が発生します。取引先に対する保証残高は「34.偶発事象」に記載のとおりです。
② デリバティブ金融負債
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブ金融負債の期日別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年3月31日)				(単位:百万円)
	帳簿価額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	契約上のキャッシュ・フロー合計
収入	-	109,472	-	-	-	-	-	109,472
支出	-	△115,723	△4	-	-	-	-	△115,727
デリバティブ金融負債	△6,255	△6,251	△4	-	-	-	-	△6,255

当連結会計年度(2023年3月31日)				(単位:百万円)
	帳簿価額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	契約上のキャッシュ・フロー合計
収入	-	155,776	-	-	-	-	-	155,776
支出	-	△158,453	-	-	-	-	-	△158,453
デリバティブ金融負債	△2,677	△2,677	-	-	-	-	-	△2,677