訂正有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

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前連結会計年度(平成25年3月31日)
当社は、平成22年1月15日に東京地方裁判所に対し、国を被告として、防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dの製造に当たり、初度費(日本仕様への変更のために支払った金額など)未回収分等の支払い35,124百万円を求める訴訟を提起しました。
当社が支払った初度費の未償還額23,954百万円は投資その他の資産の区分のその他に計上しており、訴訟金額には投資その他の資産の区分のその他に計上した初度費の未償還額以外に、当社の仕入先が支払った初度費の未償還額、消費税などが含まれております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
当社は、平成22年1月15日に東京地方裁判所に対し、国を被告として、防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dの製造に当たり、初度費(日本仕様への変更のために支払った金額など)未回収分等の支払い35,124百万円を求める訴訟を提起し、平成26年2月28日に判決の言い渡しがありましたが、当該判決を不服として平成26年3月13日に東京高等裁判所に控訴を提起しております。
当社及び当社の仕入先が支払った初度費の未償還額29,624百万円は投資その他の資産の区分のその他に計上しており、訴訟金額には投資その他の資産の区分のその他に計上した初度費の未償還額以外に、消費税相当分などが含まれております。
また、本判決どおりに確定した場合に備え29,624百万円の貸倒引当金を計上しております。