- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2016/06/29 10:58- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建設機械関連事業」は、建設機械用部分品の製造・販売等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/29 10:58- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
㈱PKテクノ宇都宮
㈱PKテクノ川崎
㈱PKテクノ埼玉
㈱PKテクノ藤沢
㈱PKテクノ尾道
㈱PKエンジニアリング
OCEAN STREAM (THAILAND) CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/29 10:58 - #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2016/06/29 10:58- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び工具については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)としております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 10:58 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2016/06/29 10:58- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2016/06/29 10:58- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2016/06/29 10:58- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。2016/06/29 10:58 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 170,431 | 159,349 |
| 「その他」の区分の資産 | 1,139 | 970 |
| 全社資産及びセグメント間取引消去(注) | △4,629 | △2,802 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 166,941 | 157,517 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る
資産であります。
(単位:百万円)
- #11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/06/29 10:58 - #12 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2016/06/29 10:58- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2016/06/29 10:58- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2016/06/29 10:58- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 圧縮記帳額
保険金等で取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2016/06/29 10:58- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2016/06/29 10:58- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
2016/06/29 10:58- #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 遊休資産 | 宇都宮工場(栃木県下野市) | 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品 | 316百万円 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失316百万円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物30百万円、機械装置及び運搬具268百万円及び工具、器具及び備品18百万円であります。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 570百万円 | | 511百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 721百万円 | | 621百万円 |
| 全面時価評価法適用による評価差額 | △334 | | △324 |
| 退職給付に係る資産 | △406 | | △219 |
| 海外子会社の留保利益金 | △252 | | △233 |
| 繰延税金負債合計 | △3,859 | | △2,947 |
| 繰延税資産(負債)の純額 | △322 | | 620 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた155百万円は、「固定資産賃貸料」74百万円、「その他」81百万円として組み替えております。
2016/06/29 10:58- #22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
なお、当社、株式会社協和製作所、PK U.S.A.,INC.、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.及びPRESS KOGYO SWEDEN ABにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高は34億97百万円であります。
⑧ 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
退職給付に係る資産は、7億27百万円となりました。
2016/06/29 10:58- #23 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価の方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、仕掛品、貯蔵品は、いずれも総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/06/29 10:58 - #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2016/06/29 10:58- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 12,607百万円 | 13,867百万円 |
| 期待運用収益 | 126 | 138 |
| その他 | △0 | △1 |
| 年金資産の期末残高 | 13,867 | 14,069 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2016/06/29 10:58 - #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社の工具については定額法によっております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額(在外連結子会社を除く)については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)としております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 10:58 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。2016/06/29 10:58 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
2016/06/29 10:58- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 640.98円 | 664.30円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 58.51円 | 51.67円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
