有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,095百万円	12,937百万円
会計方針の変更による累積的影響額	1,704	-
会計方針の変更を反映した期首残高	12,799	12,937
勤務費用	632	644
利息費用	124	96
数理計算上の差異の発生額	263	769
退職給付の支払額	△915	△729
その他	33	△27
退職給付債務の期末残高	12,937	13,689

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	12,607百万円	13,867百万円
期待運用収益	126	138
数理計算上の差異の発生額	1,061	71
事業主からの拠出額	942	675
退職給付の支払額	△870	△682
その他	△0	△1
年金資産の期末残高	13,867	14,069

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	185百万円	191百万円
退職給付費用	19	21
退職給付の支払額	△14	△15
退職給付に係る負債の期末残高	191	197

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,609百万円	13,357百万円
年金資産	△13,867	△14,069
	△1,258	△712
非積立型制度の退職給付債務	519	530
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	△739	△182
退職給付に係る負債	529	546
退職給付に係る資産	△1,269	△727
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	△739	△182

(5)退職給付費用及びその内訳の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	632百万円	644百万円
利息費用	124	96
期待運用収益	△126	△138
会計基準変更時差異	83	-
数理計算上の差異の費用処理額	304	225
過去勤務費用の費用処理額	3	3
簡便法を適用した退職給付費用	19	21
その他	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	1,036	853

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
会計基準変更時差異	83百万円	-百万円
過去勤務費用	3	3
数理計算上の差異	1,098	△473
合 計	1,184	△471

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
会計基準変更時差異	-百万円	-百万円
未認識過去勤務費用	82	79
未認識数理計算上の差異	100	573
合 計	182	652

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	68%	70%
株式	22	20
現金及び預金	9	9
その他	1	1
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.3%
長期期待運用収益率	1.0	1.0
予想昇給率	9.5	9.9

(注) 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率である。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度393百万円、当連結会計年度443百万円であります。