有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,514百万円	13,180百万円
勤務費用	686	636
利息費用	72	87
数理計算上の差異の発生額	△275	△566
退職給付の支払額	△794	△744
その他	△23	136
退職給付債務の期末残高	13,180	12,729

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	15,207百万円	15,033百万円
期待運用収益	152	150
数理計算上の差異の発生額	△198	△815
事業主からの拠出額	515	508
退職給付の支払額	△642	△573
その他	△1	-
年金資産の期末残高	15,033	14,303

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	238百万円	254百万円
退職給付費用	40	50
退職給付の支払額	△24	△16
退職給付に係る負債の期末残高	254	288

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,287百万円	10,741百万円
年金資産	△15,033	△14,303
	△3,745	△3,561
非積立型制度の退職給付債務	2,147	2,276
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	△1,598	△1,285
退職給付に係る負債	2,147	2,276
退職給付に係る資産	△3,745	△3,561
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	△1,598	△1,285

(5)退職給付費用及びその内訳の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	686百万円	636百万円
利息費用	72	87
期待運用収益	△152	△150
数理計算上の差異の費用処理額	△79	△209
過去勤務費用の費用処理額	12	12
簡便法を適用した退職給付費用	40	50
確定給付制度に係る退職給付費用	580	425

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	12百万円	12百万円
数理計算上の差異	21	△458
合 計	34	△445

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	12百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△1,532	△1,073
合 計	△1,519	△1,073

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	68%	65%
株式	22	22
一般勘定	9	9
現金及び預金	1	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.4%	0.9%
長期期待運用収益率	1.0	1.0
予想昇給率	10.5	10.4

(注) 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度577百万円、当連結会計年度589百万円であります。