有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,937百万円	13,689百万円
勤務費用	644	701
利息費用	96	58
数理計算上の差異の発生額	769	83
退職給付の支払額	△729	△720
その他	△27	△10
退職給付債務の期末残高	13,689	13,802

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	13,867百万円	14,069百万円
期待運用収益	138	140
数理計算上の差異の発生額	71	△70
事業主からの拠出額	675	669
退職給付の支払額	△682	△670
その他	△1	△12
年金資産の期末残高	14,069	14,126

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	191百万円	197百万円
退職給付費用	21	24
退職給付の支払額	△15	△15
退職給付に係る負債の期末残高	197	206

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,357百万円	12,845百万円
年金資産	△14,069	△14,126
	△712	△1,280
非積立型制度の退職給付債務	530	1,163
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	△182	△117
退職給付に係る負債	546	1,163
退職給付に係る資産	△727	△1,280
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	△182	△117

(5)退職給付費用及びその内訳の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	644百万円	701百万円
利息費用	96	58
期待運用収益	△138	△140
数理計算上の差異の費用処理額	225	255
過去勤務費用の費用処理額	3	3
簡便法を適用した退職給付費用	21	24
確定給付制度に係る退職給付費用	853	902

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	3百万円	3百万円
数理計算上の差異	△473	99
合 計	△471	102

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	79百万円	75百万円
未認識数理計算上の差異	573	474
合 計	652	550

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	70%	73%
株式	20	18
現金及び預金	9	9
その他	1	0
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.3%	0.4%
長期期待運用収益率	1.0	1.0
予想昇給率	9.9	9.8

(注) 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率である。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度443百万円、当連結会計年度512百万円であります。