有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を有し、さらに、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△11,377
(2)	年金資産(百万円)	11,707
(3)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	166
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	1,833
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	88
(6)	退職給付引当金(百万円)	△336
(7)	前払年金費用(百万円)	2,755

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	659
(2)	利息費用(百万円)	168
(3)	期待運用収益(百万円)	△96
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	421
(5)	会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	83
(6)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	3
(7)	確定拠出年金への掛金(百万円)	293
(8)	退職給付費用(百万円)	1,532

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
14年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5)数理計算上の差異の処理年数
13年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	11,194	百万円
勤務費用	618
利息費用	165
数理計算上の差異の発生額	△29
退職給付の支払額	△874
その他	20
退職給付債務の期末残高	11,095

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	11,707	百万円
期待運用収益	117
数理計算上の差異の発生額	242
事業主からの拠出額	1,358
退職給付の支払額	△818
年金資産の期末残高	12,607

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	182	百万円
退職給付費用	11
退職給付の支払額	△8
退職給付に係る負債の期末残高	185

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	10,859	百万円
年金資産	△12,607
	△1,748
非積立型制度の退職給付債務	421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,326
退職給付に係る負債	427
退職給付に係る資産	△1,754
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,326

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳の金額

勤務費用	618	百万円
利息費用	165
期待運用収益	△117
会計基準変更時差異	83
数理計算上の差異の発生額	361
過去勤務費用の費用処理額	3
簡便法で計算した退職給付費用	11
その他	20
確定給付制度に係る退職給付費用	1,147

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異	83	百万円
未認識過去勤務費用	85
未認識数理計算上の差異	1,197
合 計	1,366

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	69	%
株式	21
保険商品	10
その他	0
合 計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5～8.9%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、248百万円であります。