固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)調整額は以下の通りです。
1.減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。
2.持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法投資損益等によるものです。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として各種熱交換器製造・販売事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数については次の通りであります。
建物 3～47年
機械及び装置 2～17年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/26 11:42

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	2	69
建設仮勘定	15	-
その他	-	5
計	17	76

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	7百万円	6百万円
その他	4	0
計	12	7

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	21百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	31	23
建設仮勘定	0	18
その他	28	18
計	82	78

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産(資産の所在地別)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりT.RAD ITALIA S.p.A.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにT.RAD ITALIA S.p.A.株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	1,018	百万円
固定資産	216
流動負債	△259

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
機械装置及び運搬具	41
その他有形固定資産	0
その他無形固定資産	0
小計	44
機械装置及び運搬具	277
その他有形固定資産	24
のれん(*)	16

(*)TRM LLCののれんは、当該会社の持株会社である、TRM Corporation B.V.に対する出資割合変動の際に生じたのれんであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
特別償却準備金	△1		△0
固定資産圧縮積立金	△64		△61
前払年金費用	△63		△109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
特別償却準備金	△1		△0
固定資産圧縮積立金	△64		△61
前払年金費用	△61		-

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	603百万円		740百万円
固定資産-繰延税金資産	27		29
固定負債-繰延税金負債	△2,282		△2,299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③固定資産の減損処理
当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなども考慮し、減損損失の認識を判定しております。
この判定により減損兆候を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	86百万円	86百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	0	0

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次の通りであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却する方法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 11:42