固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)調整額は以下の通りです。
1.減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。
2.持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法投資損益等によるものです。

2019/06/26 12:55

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として各種熱交換器製造・販売事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」)であります。

2019/06/26 12:55

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数については次の通りであります。
建物 3～47年
機械及び装置 2～17年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/26 12:55

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	91百万円
その他	0	8
計	4	99

2019/06/26 12:55

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2	27
土地	-	122
建設仮勘定	-	0
その他	8	19
計	11	171

2019/06/26 12:55

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	28百万円	27百万円
機械装置及び運搬具	69	43
ソフトウェア	-	5
建設仮勘定	1	7
その他	8	7
計	108	90

2019/06/26 12:55

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産(資産の所在地別)

2019/06/26 12:55

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/26 12:55

#9 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピングに関しては、会社別・事業別など管理会計上の区分を考慮して決定しております。
当該グルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、上記の有形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、T.RAD Czechs.r.o.においては、将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定しております。

2019/06/26 12:55

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△459		△199
固定資産圧縮積立金	△44		△44
退職給付信託返還有価証券	△791		△791

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 12:55

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
特別償却準備金	△2		△1
固定資産圧縮積立金	△49		△47
退職給付に係る資産	△142		△71

(注)1.評価性引当額が、289百万円増加しております。この増加は、連結子会社T.RAD Czech s.r.o.において、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を379百万円追加的に認識したこと及び、連結子会社東洋熱交換器(常熱)有限公司において、税務上の繰越欠損金減少に伴い、評価性引当額を101百万円減額したことによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/26 12:55

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、退職給付費用及び債務を割引率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、及び年金資産の長期期待運用収益率などに基づいて合理的に見積っております。これらの前提条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なる可能性があります。また、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
③固定資産の減損処理
当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなども考慮し、減損損失の認識を判定しております。

2019/06/26 12:55

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

流動負債については、一年以内の使用見込期間により、資産除去債務の金額を計算しております。
固定資産については、使用見込期間を取得から30～31年と見積り、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

2019/06/26 12:55

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。

2019/06/26 12:55

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 12:55

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次の通りであります。 建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却する方法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 12:55