繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	186百万円		174百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 12:50

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,844百万円		1,585百万円

(注)1.評価性引当額が、478百万円増加しております。この増加は、提出会社における回収可能性評価に基づき、将来減算一時差異等に係る評価性引当額を追加的に認識したこと等による増加175百万円に加え、連結子会社T.RAD North America,Inc.及びT.RAD Czech s.r.o.において、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を353百万円追加的に認識したことによります。

2020/06/25 12:50

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この会計処理にあたっては、一定の仮定にもとづく見積りを行っております。新型コロナウイルスの感染拡大にともない、今後の業績推移について見積もりが難しい状況にありますが、売上については、2020年7月から2021年3月にかけて、徐々に回復していくものと想定し、見積もりを行っております。感染拡大と、その後の回復が、今回行った想定と異なる結果となった場合、回収可能価額が減少し、減損損失額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。
(ⅱ)繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。新型コロナウイルスの感染拡大にともなう将来の課税所得の見積もりにあたっては、固定資産の減損処理に記載したものと同じ想定にもとづいております。したがって、感染拡大と、その後の回復が、今回行った想定と異なる結果となった場合、将来の課税所得の見積り額、及び繰延税金資産の回収可能額が減少し、税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/25 12:50

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、主な得意先各社は稼働調整等を行っています。しかし、それらが当社に及ぼす影響および当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。よって、顧客企業及び、その他の外部からの情報等から、売上については、2020年7月から2021年3月にかけて、徐々に回復していくという仮定に基づいて、当事業年度(2020年3月期)の固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性に関する見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

2020/06/25 12:50

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、主な得意先各社は稼働調整等を行っています。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響および当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。よって、顧客企業及び、その他の外部からの情報等から、売上については、2020年7月から2021年3月にかけて、徐々に回復していくという仮定に基づいて、当連結会計年度(2020年3月期)の固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性に関する見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

2020/06/25 12:50