有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、主な得意先各社は稼働調整等を行っています。しかし、それらが当社に及ぼす影響および当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。よって、顧客企業及び、その他の外部からの情報等から、売上については、2020年7月から2021年3月にかけて、徐々に回復していくという仮定に基づいて、当事業年度(2020年3月期)の固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性に関する見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。