有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、得意先の稼働調整等により、当社に、大きな影響を及ぼす可能性があります。しかし、当事業年度(2023年3月期)においては、その影響は、ほぼ解消しており、翌事業年度(2024年3月期)においても、この状況が引き続くものという仮定に基づいて、当事業年度(2023年3月期)の会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
2022年5月16日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)の詳細につき決議いたしました。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員が、業績に基づく自社株価への反映を通じて、経済的効果を株主と共有し、「働く株主」として、従来以上にオーナーシップと経営参画意識を高めるとともに、当社のビジョンと将来計画を共有し、自発的に高いレベルでのコミットメントとチャレンジにより、当社の持続的な成長に資することを目的としています。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当社株式の帳簿価額は49百万円、株式数は22,100株であります。
(退職給付制度間の移行)
当社は、2023年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しました。なお、当該移行にともなう、損益の発生はありません。