固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)調整額は以下の通りです。
1.減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。
2.持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法投資損益等によるものです。

2020/06/25 12:50

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として各種熱交換器製造・販売事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」)であります。

2020/06/25 12:50

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数については次の通りであります。
建物 3～47年
機械及び装置 2～17年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/25 12:50

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	91百万円	12百万円
その他	8	0
計	99	12

2020/06/25 12:50

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	27	25
土地	122	13
建設仮勘定	0	-
その他	19	35
計	171	74

2020/06/25 12:50

#6 固定資産除却損の注記（連結）

#3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建設仮勘定	7	-
無形固定資産その他	-	0
その他	7	8

2020/06/25 12:50

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産(資産の所在地別)

2020/06/25 12:50

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/25 12:50

#9 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピングに関しては、会社別・事業別など管理会計上の区分を考慮して決定しております。
当該グルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、上記の有形固定資産について、収益性
の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を

2020/06/25 12:50

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△199		-
固定資産圧縮積立金	△44		-
退職給付信託返還有価証券	△791		△43

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 12:50

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
特別償却準備金	△1		△1
固定資産圧縮積立金	△47		△46
退職給付に係る資産	△71		-

(注)1.評価性引当額が、478百万円増加しております。この増加は、提出会社における回収可能性評価に基づき、将来減算一時差異等に係る評価性引当額を追加的に認識したこと等による増加175百万円に加え、連結子会社T.RAD North America,Inc.及びT.RAD Czech s.r.o.において、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を353百万円追加的に認識したことによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/25 12:50

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・資産合計
流動資産は、たな卸資産の増加等はありましたが、売掛債権の減少等により、前期末比224百万円減少し、52,927百万円となりました。固定資産は、設備投資による有形固定資産の増加はありましたが、投資有価証券売却により、前期末比4,211百万円減少し、35,565百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の資産合計は88,493百万円となりました。
・負債合計

2020/06/25 12:50

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

流動負債については、一年以内の使用見込期間により、資産除去債務の金額を計算しております。
固定資産については、使用見込期間を取得から30～31年と見積り、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

2020/06/25 12:50

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、主な得意先各社は稼働調整等を行っています。しかし、それらが当社に及ぼす影響および当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。よって、顧客企業及び、その他の外部からの情報等から、売上については、2020年7月から2021年3月にかけて、徐々に回復していくという仮定に基づいて、当事業年度(2020年3月期)の固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性に関する見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

2020/06/25 12:50

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、主な得意先各社は稼働調整等を行っています。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響および当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。よって、顧客企業及び、その他の外部からの情報等から、売上については、2020年7月から2021年3月にかけて、徐々に回復していくという仮定に基づいて、当連結会計年度(2020年3月期)の固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性に関する見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

2020/06/25 12:50

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。

2020/06/25 12:50

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 12:50

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次の通りであります。 建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却する方法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 12:50