営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△41	△78
連結財務諸表の営業利益	1,264	5,041

(単位:百万円)

2022/06/28 14:55

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当社が保有する棚卸資産については、一定期間入出庫のない滞留棚卸資産について、評価減の見積りを実施してきましたが、最近の販売数量増加にともない、滞留棚卸資産の廃棄損発生リスクが増加したことから、当事業年度において、一定の基準数量を超過した棚卸資産について、評価減の見積りを実施する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が68百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

2022/06/28 14:55

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社グループが保有する棚卸資産については、一定期間入出庫のない滞留棚卸資産について、評価減の見積りを実施してきましたが、最近の販売数量増加にともない、滞留棚卸資産の廃棄損発生リスクが増加したことから、当連結会計年度において、一定の基準数量を超過した棚卸資産について、評価減の見積りを実施する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が332百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

2022/06/28 14:55

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表上、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」、及び「売掛金」として、それぞれ表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、原材料が227百万円増加、流動資産その他が200百万円減少、利益剰余金が26百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書において、売上原価は27百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高は、1百万円減少しております。また、1株当り情報に与える影響は軽微であります。
なお、「収益認識に関する会計基準」第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/28 14:55

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントの売上高は、生産地別の数値であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は独立企業間価格に基づいております。

2022/06/28 14:55

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経済環境は、昨年のコロナ禍より持ち直しの動きがみられたものの、半導体不足、原材料の高騰、及びウクライナ情勢の緊迫化等により依然として厳しい状況にあり、不透明感が引き続き継続することが懸念されます。以下の環境下、当社グループは国内外の従業員への感染防止対策に万全を期しながら、顧客の信頼に応えるべく、資材調達に関わる情報の早期収集等により、サプライチェーンの確保に努め、生産体制を維持してまいります。
2022年3月期の業績については、当社グループの売上高(外貨ベース)は、中国、及びその他(含む消去)を除き、前年同期比大幅増加しました。営業利益は、中国を除き、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、売上高の大幅増加等により、前年同期比増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比20,534百万円増加し、133,581百万円(18.2%増)、営業利益は3,776百万円増加し、5,041百万円(298.7%増)、経常利益は4,457百万円増加し、5,997百万円(289.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,840百万円増加し、3,600百万円となりました。

2022/06/28 14:55

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を超過したため、減損損失を認識しておりません。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、資産グループの加重平均経済的残存使用年数に基づき、7.6年間としております。 また、割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画における売上高に限界利益率を乗じ、固定経費を差引いた営業利益を基礎に算定しております。将来キャッシュ・フローに大きな影響を与える売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、受注見込製品の受注実現性に対応した3パターンのキャッシュ・フロー・シナリオを作成し、各シナリオの実現確率を乗じて加重平均したキャッシュ・フローの見積もりを算定し使用しております。
② 主要な仮定

2022/06/28 14:55