純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ただし、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/27 15:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(金額単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
負債合計	47,024	50,246	3,222	6.85
純資産合計	46,732	43,851	△2,880	△6.16
自己資本比率	47.5%	44.9%	△2.6%	-

・資産合計
資産合計は、棚卸資産等の増加により、前期末比341百万円増加し、94,098百万円になりました。

2023/06/27 15:01

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当社株式の帳簿価額は49百万円、株式数は22,100株であります。
(退職給付制度間の移行)

2023/06/27 15:01

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2023/06/27 15:01

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①算出方法
関係会社株式及び出資金の実質価額は、関係会社の期末純資産に当社持分割合を乗じて算出しております。
当該実質価額と評価前の帳簿価額を比較し、実質価額が評価前の帳簿価額より50%以上低下している場合、帳簿価額を実質価額まで減額を行い、評価損を認識することとしております。なお、この比較にあたっては、海外関係会社の場合、外貨ベースでの比較を行っており、また、評価損の測定金額につきましては、当該関係会社の期末日における為替相場によって期末純資産の当社持分相当額を換算し、帳簿価格との差額を評価損として計上しております。

2023/06/27 15:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2023/06/27 15:01

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	6,810.22円	6,479.13円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	515.97円	△550.88円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数について、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております。当連結会計年度において、1株当たり純資産額の算定上控除した当該株式数は、22,100株であり、1株当たり当期純損失の算定上控除した当該株式数は、18,416株であります。

2023/06/27 15:01