有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位 百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	916	950
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)	973	1,004
うち、繰越欠損金に関するもの	8	-

当事業年度末においては、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産はありませんが、財務諸表に計上した繰延税金資産について、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクの観点から注記することといたします。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を算出し、合理的な見積可能期間(5年)におけるスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画において売上高に限界利益率を乗じ、固定経費等を加除した税引前当期純利益を算出し、それに予想される永久差異等を加除して算定しております。当事業年度末には、税務上の欠損金は解消されていることから、合理的な見積可能期間(5年)でのスケジューリングを行っております。また、退職給付引当金や減価償却超過額に係る長期的な将来減算一時差異については、見積可能期間(5年)を超えた期間に相当する部分についても、回収可能性があるものとして算定しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の税引前当期純利益を算出するにあたり、大きな影響を与える項目が、将来の事業計画における売上高と限界利益率です。売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、売上高の算定にあたっては、受注見込製品について、受注確度を仮定し算出しております。また、限界利益率については、過年度実績率を基礎とした数値を限界利益率と仮定して算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注確度や予想限界利益率が大きく変動した場合、課税所得の見積りに大きな影響を与える可能性があります。また、半導体供給不足などの影響による取引先の大幅な減産が生じる場合、及び材料費、物流費、人件費等の想定外のコスト上昇が生じる場合、課税所得の見積りに大きな影響を与えます。とくに、翌事業年度において、税務上の繰越欠損金が発生した場合、退職給付引当金や減価償却超過額に係る長期的な将来減算一時差異も含め、スケジューリング可能な期間が見直され、多額の繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2.関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位 百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式評価損 関係会社出資金評価損	590 -	6,362 692
(合計)	590	7,054
(評価減後の残高) 関係会社株式 関係会社出資金	8,184 -	4,717 6,738
	8,184	11,455

市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理(減損処理)することとしております。
当事業年度において、実質価格が著しく低下した関係会社につきましては、回復可能性が認められないと判断したため、減損処理しております。
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
関係会社株式及び出資金の実質価額は、関係会社の期末純資産に当社持分割合を乗じて算出しております。
当該実質価額と評価前の帳簿価額を比較し、実質価額が評価前の帳簿価額より50%以上低下している場合、帳簿価額を実質価額まで減額を行い、評価損を認識することとしております。なお、この比較にあたっては、海外関係会社の場合、外貨ベースでの比較を行っており、また、評価損の測定金額につきましては、当該関係会社の期末日における為替相場によって期末純資産の当社持分相当額を換算し、帳簿価格との差額を評価損として計上しております。
②主要な仮定
関係会社株式及び関係会社出資金の評価は、主に関係会社の有形固定資産の減損に影響を受けることから、見積りの主要な仮定については、「連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)1.米国子会社有形固定資産の減損」 に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において、一部海外関係会社の業績が更に悪化し、評価損の認識が必要となった場合には、多額の評価損が発生する可能性があります。