有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 896百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は947百万円である)
このうち、税務上の繰越欠損金の一部に対し、繰延税金資産192百万円を認識しています。
財務諸表に計上した繰延税金資産について、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクの観点から注記することといたします。
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び、当事業年度において発生した税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を算出し、合理的な見積可能期間(5年)におけるスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画において売上高に限界利益率を乗じ、固定経費等を加除した税引前当期純利益を算出し、それに予想される永久差異等を加除して算定しております。当事業年度において、重要な税務上の欠損金が生じておりますが、当該欠損金の主な発生要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大による一時的なものと仮定し、合理的な見積可能期間(5年)でのスケジューリングを行っております。また、退職給付引当金や減価償却超過額に係る長期的な将来減算一時差異については、見積可能期間(5年)を超えた期間に相当する部分についても、回収可能性があるものとして算定しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の税引前当期純利益を算出するにあたり、大きな影響を与える項目が、将来の事業計画における売上高と限界利益率です。売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、売上高の算定にあたっては、受注見込製品について、受注確度を仮定し算出しております。また、限界利益率については、過年度実績率を基礎とした数値を限界利益率と仮定して算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注確度や予想限界利益率が大きく変動した場合、課税所得の見積りに大きな影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、2020年度後半の自動車産業においては、回復傾向にあることから、現時点での見積もりではその影響を大きく見込んでおりません。しかし、2020年度前半と同等の影響が生じる場合、課税所得の見積りに大きな影響を与えます。とくに、翌事業年度においても、税務上の繰越欠損金が発生した場合、退職給付引当金や減価償却超過額に係る長期的な将来減算一時差異も含め、スケジューリング可能な期間が見直され、多額の繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。