#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更)
当社は、従来、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が、これを下回ったため、当事業年度より、13年に変更しております。この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、188百万円増加しております。
2026/06/05 9:03
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (退職給付に係る償却期間の変更)
当社は、従来、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が、これを下回ったため、当連結会計年度より、13年に変更しております。この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、188百万円増加しております。
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#3 役員報酬（連結）: 業績連動報酬の算定方法は、取締役会により決定しております。現行の具体的な算定方法は、下記のとおりです。
<業績連動報酬の算定方法>a. 取締役に支給する業績連動報酬の総額は、当社の連結経常利益の1.2%とし、100百万円を超えないものとしております。当社では中期経営計画における目標値が、連結経常利益率であることから、当該目標値との連動性を考慮し、連結経常利益を業績連動報酬の指標として選択しております。
b. 各取締役への個別報酬額は、上記a.に基づき計算された総額を取締役の役位に応じた按分値を基に計算した金額(1,000円未満四捨五入)としております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2026年3月期の業績については、当社グループの売上高(外貨ベース)は、日本、欧州、アジア地域で前年同期比増加し、米国、中国地域で前年同期比減少となりました。営業利益は、日本及び米国地域の収益性改善等により、前年同期比で増益となっております。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比3,042百万円増加し、162,278百万円(1.9%増)、営業利益は3,932百万円増加し、11,249百万円(53.8%増)、経常利益は4,277百万円増加し、12,378百万円(52.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,514百万円増加し、8,765百万円(106.2%増)となりました。
②セグメント別概況
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