退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用にあたっては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,974百万円減少し、利益剰余金が2,013百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2015/06/25 13:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,207	百万円	4,434	百万円
減価償却超過額	1,247	百万円	1,205	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 13:19

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、主として退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2015/06/25 13:19

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出年金制度があり、当社と一部の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型を併用し、一部の連結子会社は確定給付型を採用しております。当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2015/06/25 13:19