有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出年金制度があり、当社と一部の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型を併用し、一部の連結子会社は確定給付型を採用しております。当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	80,708百万円	89,355百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-百万円	△1,974百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	80,708百万円	87,380百万円
勤務費用	2,218百万円	2,206百万円
利息費用	2,080百万円	2,518百万円
数理計算上の差異の発生額	3,310百万円	10,051百万円
退職給付の支払額	△4,045百万円	△4,125百万円
為替換算による影響	5,663百万円	2,569百万円
その他	△578百万円	△458百万円
退職給付債務の期末残高	89,355百万円	100,143百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	66,392百万円	77,157百万円
期待運用収益(注)	2,717百万円	3,474百万円
数理計算上の差異の発生額	4,568百万円	6,228百万円
事業主からの拠出額	2,918百万円	2,472百万円
退職給付の支払額	△3,977百万円	△4,064百万円
為替換算による影響	4,965百万円	2,114百万円
その他	△427百万円	△347百万円
年金資産の期末残高	77,157百万円	87,035百万円

(注)国際財務報告基準適用の在外連結子会社における利息の純額のうち年金資産に係るものを含んでおります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	451百万円	442百万円
退職給付費用	19百万円	△1百万円
退職給付の支払額	△1百万円	△0百万円
制度への拠出額	△53百万円	△52百万円
その他	26百万円	4百万円
退職給付に係る負債の期末残高	442百万円	391百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	89,501百万円	100,211百万円
年金資産	△77,647百万円	△87,627百万円
	11,853百万円	12,584百万円
非積立型制度の退職給付債務	786百万円	915百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,640百万円	13,499百万円
退職給付に係る負債	12,665百万円	13,599百万円
退職給付に係る資産	△25百万円	△100百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,640百万円	13,499百万円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	2,218百万円	2,206百万円
利息費用	2,080百万円	2,518百万円
期待運用収益	△2,717百万円	△3,474百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,629百万円	1,250百万円
過去勤務債務の費用処理額	△488百万円	△165百万円
簡便法で計算した退職給付費用	19百万円	1百万円
その他	56百万円	55百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,798百万円	2,389百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△165百万円
数理計算上の差異	-百万円	△2,728百万円
その他	-百万円	55百万円
合 計	-百万円	△2,838百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	363百万円	197百万円
未認識数理計算上の差異	△12,880百万円	△15,609百万円
その他	△55百万円	-百万円
合 計	△12,572百万円	△15,411百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	48.5%	44.5%
株式	38.9%	42.5%
不動産(REITを含む)	5.6%	6.3%
現金及び預金	2.9%	2.2%
その他	4.1%	4.5%
合 計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として0.9%	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として3.0%	主として4.0%
予想昇給率	主として2.9%	主として3.0%

3.確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,061百万円、当連結会計年度1,284百万円であります。