有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出年金制度があり、当社と一部の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型を併用し、一部の連結子会社は確定給付型を採用しております。当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務及びその内訳

(1) 退職給付債務(百万円)	△81,555
(2) 年金資産(百万円)	66,787
(3) 未積立退職給付債務(百万円)(1)+(2)	△14,767
(4) 未認識数理計算上の差異(百万円)	7,326
(5) 未認識過去勤務債務(百万円)	△817
(6) 退職給付引当金(百万円)(3)+(4)+(5)	△8,257

3.退職給付費用の内訳

退職給付費用
(1) 勤務費用(百万円)	2,172
(2) 利息費用(百万円)	2,127
(3) 期待運用収益(減算)(百万円)	△2,149
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	1,259
(5) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△466
(6) その他(百万円)	818
(7) 退職給付費用(百万円) (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	3,763
	(注)その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2) 割引率	主として0.9% 期首時点で適用した割引率は主として2.1%でしたが、期末時点で再検討を行った結果、割引率の変動により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を主として0.9%に変更しております。
(3) 期待運用収益率	主として3.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数	主として13年 発生時の従業員の平均残存 勤務期間以内の一定の年数 (主に13年)による定額法に より費用処理しております。
(5) 数理計算上の差異の処理年数	主として13年 発生時の従業員の平均残存 勤務期間以内の一定の年数 (主に13年)による定額法に より、翌連結会計年度から費 用処理しております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出年金制度があり、当社と一部の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型を併用し、一部の連結子会社は確定給付型を採用しております。当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	80,708	百万円
勤務費用	2,218	百万円
利息費用	2,080	百万円
数理計算上の差異の発生額	3,310	百万円
退職給付の支払額	△4,045	百万円
為替換算による影響	5,663	百万円
その他	△578	百万円
退職給付債務の期末残高	89,355	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	66,392	百万円
期待運用収益	2,717	百万円(注)
数理計算上の差異の発生額	4,568	百万円
事業主からの拠出額	2,918	百万円
退職給付の支払額	△3,977	百万円
為替換算による影響	4,965	百万円
その他	△427	百万円
年金資産の期末残高	77,157	百万円

(注)国際財務報告基準適用の在外連結子会社における利息の純額のうち年金資産に係るものを含んでおります。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	451	百万円
退職給付費用	19	百万円
退職給付の支払額	△1	百万円
制度への拠出額	△53	百万円
その他	26	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	442	百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	89,501	百万円
年金資産	△77,647	百万円
	11,853	百万円
非積立型制度の退職給付債務	786	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,640	百万円
退職給付に係る負債	12,665	百万円
退職給付に係る資産	△25	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,640	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,218	百万円
利息費用	2,080	百万円
期待運用収益	△2,717	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,629	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△488	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	19	百万円
その他	56	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,798	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退縮給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	363	百万円
未認識数理計算上の差異	△12,880	百万円
その他	△55	百万円
合 計	△12,572	百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	48.5%
株式	38.9%
不動産 (REITを含む)	5.6%
現金及び預金	2.9%
その他	4.1%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として0.9%
長期期待運用収益率	主として3.0%

3.確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、1,061百万円であります。