有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,207	百万円	4,434	百万円
減価償却超過額	1,247	百万円	1,205	百万円
未払賞与	3,109	百万円	2,760	百万円
サービス保証費	2,752	百万円	2,133	百万円
繰越欠損金	14,970	百万円	12,712	百万円
その他	8,251	百万円	4,735	百万円
繰延税金資産小計	34,538	百万円	27,982	百万円
評価性引当額	△24,964	百万円	△17,367	百万円
繰延税金資産計	9,573	百万円	10,614	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△42	百万円	△39	百万円
その他有価証券評価差額金	△209	百万円	△301	百万円
その他	△5,810	百万円	△6,632	百万円
繰延税金負債計	△6,062	百万円	△6,974	百万円
繰延税金資産の純額	3,510	百万円	3,640	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6	%	35.3	%
(調整)
評価性引当額	△22.9	%	△12.3	%
在外連結子会社の税率差	△5.9	%	△4.0	%
その他	3.4	%	2.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2	%	21.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.7%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が230百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が281百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、退職給付に係る調整累計額が26百万円、それぞれ増加しております。