有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,183	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円	4,207	百万円
減価償却超過額	1,744	百万円	1,247	百万円
未払賞与	2,156	百万円	3,109	百万円
サービス保証費	1,839	百万円	2,752	百万円
繰越欠損金	21,514	百万円	14,970	百万円
その他	11,630	百万円	8,251	百万円
繰延税金資産小計	42,067	百万円	34,538	百万円
評価性引当額	△35,139	百万円	△24,964	百万円
繰延税金資産計	6,927	百万円	9,573	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△62	百万円	△42	百万円
その他有価証券評価差額金	△176	百万円	△209	百万円
その他	△5,751	百万円	△5,810	百万円
繰延税金負債計	△5,989	百万円	△6,062	百万円
繰延税金資産の純額	937	百万円	3,510	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.6	%	37.6	%
(調整)
評価性引当額	12.2	%	△22.9	%
在外連結子会社の税率差	△10.0	%	△5.9	%
その他	6.6	%	3.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.4	%	12.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.6%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が220百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が220百万円増加しております。