有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,434	百万円	5,400	百万円
減価償却超過額	1,205	百万円	1,305	百万円
未払賞与	2,760	百万円	2,643	百万円
サービス保証費	2,133	百万円	1,968	百万円
繰越欠損金	12,712	百万円	10,549	百万円
その他	4,735	百万円	4,816	百万円
繰延税金資産小計	27,982	百万円	26,685	百万円
評価性引当額	△17,367	百万円	△17,636	百万円
繰延税金資産計	10,614	百万円	9,048	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△39	百万円	△35	百万円
その他有価証券評価差額金	△301	百万円	△176	百万円
その他	△6,632	百万円	△5,937	百万円
繰延税金負債計	△6,974	百万円	△6,149	百万円
繰延税金資産の純額	3,640	百万円	2,899	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3	%	-	%
(調整)
評価性引当額	△12.3	%	-	%
在外連結子会社の税率差	△4.0	%	-	%
その他	2.5	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が181百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が189百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加しております。